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購入可能額とは? toggle
購入可能額とは、株式の買付けに利用できる金額です。入金や保有株式の売却で増えます。口座から引き出せる出金可能額とは異なりますので、ご注意ください。

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相対取引(あいたいとりひき)とは? toggle
相対取引(あいたいとりひき)とは、証券取引所などの市場を通さずに、売り手と買い手が当事者同士で価格や売買数量などを決めて行う取引のことです。当社の場合には、当社がお客様の相手となって取引を行います。

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【100株単位】取引停止で売買できません toggle
コーポレートアクションなどが発生する場合に取引停止などの売買規制を設けることがあります。

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【1株単位】相対取引で取引できる銘柄を教えてください toggle
LINE証券では、1口から買える国内ETF(上場投資信託)15銘柄と、1株から買える日本の有名企業約300銘柄がお取引いただけます。
※1注文あたりの発注上限数量はETFは500口(※1678 インド株式50ETFは5,000口、1309 中国株式50ETFは5口)、株式は500株(※8411 みずほFGは5,000株)です。
※1注文あたりの発注上限金額は1,000万円です。

【お取扱銘柄一覧】
※2020年5月10日より、銘柄表示名称が下記に変更となりました。
※2020年8月3日(月)から、LINE証券にて1株からお取引可能な国内有名企業18銘柄が追加(入替)されます。
 新規追加銘柄と取扱い停止スケジュールはこちらをご覧ください。
※2020年10月5日(月)より銘柄の拡大及び取引コストが変更になります。
 詳しくはこちらをご覧ください。

■国内ETF(上場投資信託)15銘柄(証券コード/銘柄名)
1306 / TOPIX連動型上場投資信託
1309 / NEXT FUNDS ChinaAMC⋅中国株式⋅上証50連動型上場投信
1321 / 日経225連動型上場投資信託
1343 / NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信
1357 / NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース⋅インデックス連動型上場投信
1482 / iシェアーズ⋅コア 米国債7-10年 ETF(為替ヘッジあり)
1540 / 純金上場信託(現物国内保管型)
1545 / NEXT FUNDS NASDAQ-100連動型上場投信
1546 / NEXT FUNDS ダウ⋅ジョーンズ工業株30種平均株価連動型上場投信
1552 / 国際のETF VIX短期先物指数
1570 / NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ⋅インデックス連動型上場投信
1655 / iシェアーズ S&P 500 米国株 ETF
1678 / NEXT FUNDS インド株式指数⋅Nifty 50連動型上場投信
1699 / NEXT FUNDS NOMURA原油インデックス連動型上場投信
2522 / iシェアーズ オートメーション & ロボット ETF

■日本の有名企業約300銘柄(証券コード/銘柄名)
1332 / 日本水産
1333 / マルハニチロ
1414 / ショーボンドホールディングス
1605 / 国際石油開発帝石
1801 / 大成建設
1803 / 清水建設
1808 / 長谷工コーポレーション
1812 / 鹿島建設
1925 / 大和ハウス工業
1928 / 積水ハウス
1951 / 協和エクシオ
1963 / 日揮ホールディングス
2002 / 日清製粉グループ本社
2120 / LIFULL
2121 / ミクシィ
2124 / ジェイエイシーリクルートメント
2127 / 日本M&Aセンター
2146 / UTグループ
2181 / パーソルホールディングス
2206 / 江崎グリコ
2212 / 山崎製パン
2229 / カルビー
2264 / 森永乳業
2267 / ヤクルト本社
2269 / 明治ホールディングス
2282 / 日本ハム
2296 / 伊藤ハム米久ホールディングス
2317 / システナ
2326 / デジタルアーツ
2371 / カカクコム
2412 / ベネフィット⋅ワン
2413 / エムスリー
2427 / アウトソーシング
2432 / ディー⋅エヌ⋅エー
2492 / インフォマート
2501 / サッポロホールディングス
2502 / アサヒグループホールディングス
2503 / キリンホールディングス
2587 / サントリー食品インターナショナル
2593 / 伊藤園
2670 / エービーシー⋅マート
2702 / 日本マクドナルドホールディングス
2768 / 双日
2802 / 味の素
2809 / キユーピー
2810 / ハウス食品グループ本社
2811 / カゴメ
2871 / ニチレイ
2897 / 日清食品ホールディングス
2914 / 日本たばこ産業
2931 / ユーグレナ
3038 / 神戸物産
3048 / ビックカメラ
3064 / MonotaRO
3086 / J.フロント リテイリング
3088 / マツモトキヨシホールディングス
3092 / ZOZO
3099 / 三越伊勢丹ホールディングス
3182 / オイシックス⋅ラ⋅大地
3197 / すかいらーくホールディングス
3288 / オープンハウス
3289 / 東急不動産ホールディングス
3360 / シップヘルスケアホールディングス
3382 / セブン&アイ⋅ホールディングス
3401 / 帝人
3402 / 東レ
3405 / クラレ
3407 / 旭化成
3436 / SUMCO
3479 / ティーケーピー
3543 / コメダホールディングス
3563 / スシローグローバルホールディングス
3626 / TIS
3635 / コーエーテクモホールディングス
3659 / ネクソン
3668 / コロプラ
3861 / 王子ホールディングス
3923 / ラクス
3932 / アカツキ
3966 / ユーザベース
3990 / UUUM
3993 / PKSHA Technology
3994 / マネーフォワード
4004 / 昭和電工
4005 / 住友化学
4023 / クレハ
4042 / 東ソー
4063 / 信越化学工業
4151 / 協和キリン
4183 / 三井化学
4188 / 三菱ケミカルホールディングス
4307 / 野村総合研究所
4321 / ケネディクス
4324 / 電通グループ
4348 / インフォコム
4384 / ラクスル
4385 / メルカリ
4452 / 花王
4502 / 武田薬品工業
4507 / 塩野義製薬
4523 / エーザイ
4543 / テルモ
4565 / そーせいグループ
4578 / 大塚ホールディングス
4587 / ペプチドリーム
4631 / DIC
4661 / オリエンタルランド
4666 / パーク24
4680 / ラウンドワン
4684 / オービック
4689 / Zホールディングス
4704 / トレンドマイクロ
4739 / 伊藤忠テクノソリューションズ
4751 / サイバーエージェント
4755 / 楽天
4768 / 大塚商会
4819 / デジタルガレージ
4901 / 富士フイルムホールディングス
4902 / コニカミノルタ
4911 / 資生堂
4912 / ライオン
4921 / ファンケル
4922 / コーセー
4927 / ポーラ⋅オルビスホールディングス
4974 / タカラバイオ
4996 / クミアイ化学工業
5019 / 出光興産
5020 / ENEOSホールディングス
5108 / ブリヂストン
5201 / AGC
5232 / 住友大阪セメント
5233 / 太平洋セメント
5301 / 東海カーボン
5332 / TOTO
5401 / 日本製鉄
5406 / 神戸製鋼所
5711 / 三菱マテリアル
5713 / 住友金属鉱山
5802 / 住友電気工業
5938 / LIXILグループ
6080 / M&Aキャピタルパートナーズ
6098 / リクルートホールディングス
6099 / エラン
6101 / ツガミ
6103 / オークマ
6113 / アマダ
6141 / DMG森精機
6146 / ディスコ
6196 / ストライク
6222 / 島精機製作所
6235 / オプトラン
6268 / ナブテスコ
6273 / SMC
6301 / 小松製作所
6326 / クボタ
6361 / 荏原製作所
6367 / ダイキン工業
6370 / 栗田工業
6383 / ダイフク
6457 / グローリー
6460 / セガサミーホールディングス
6471 / 日本精工
6472 / NTN
6473 / ジェイテクト
6479 / ミネベアミツミ
6481 / THK
6501 / 日立製作所
6503 / 三菱電機
6504 / 富士電機
6506 / 安川電機
6572 / RPAホールディングス
6594 / 日本電産
6645 / オムロン
6701 / 日本電気
6702 / 富士通
6703 / 沖電気工業
6724 / セイコーエプソン
6752 / パナソニック
6753 / シャープ
6754 / アンリツ
6758 / ソニー
6762 / TDK
6856 / 堀場製作所
6857 / アドバンテスト
6861 / キーエンス
6902 / デンソー
6952 / カシオ計算機
6954 / ファナック
6965 / 浜松ホトニクス
6971 / 京セラ
6976 / 太陽誘電
6981 / 村田製作所
6988 / 日東電工
7011 / 三菱重工業
7012 / 川崎重工業
7013 / IHI
7182 / ゆうちょ銀行
7201 / 日産自動車
7203 / トヨタ自動車
7259 / アイシン精機
7261 / マツダ
7267 / 本田技研工業
7270 / SUBARU
7272 / ヤマハ発動機
7309 / シマノ
7412 / アトム
7453 / 良品計画
7518 / ネットワンシステムズ
7532 / パン⋅パシフィック⋅インターナショナルホールディングス
7545 / 西松屋チェーン
7550 / ゼンショーホールディングス
7564 / ワークマン
7581 / サイゼリヤ
7606 / ユナイテッドアローズ
7616 / コロワイド
7701 / 島津製作所
7716 / ナカニシ
7733 / オリンパス
7735 / SCREENホールディングス
7747 / 朝日インテック
7751 / キヤノン
7752 / リコー
7762 / シチズン時計
7832 / バンダイナムコホールディングス
7912 / 大日本印刷
7936 / アシックス
7951 / ヤマハ
7956 / ピジョン
7974 / 任天堂
8001 / 伊藤忠商事
8002 / 丸紅
8015 / 豊田通商
8031 / 三井物産
8035 / 東京エレクトロン
8050 / セイコーホールディングス
8053 / 住友商事
8058 / 三菱商事
8111 / ゴールドウイン
8113 / ユニ⋅チャーム
8114 / デサント
8179 / ロイヤルホールディングス
8233 / 高島屋
8252 / 丸井グループ
8253 / クレディセゾン
8267 / イオン
8282 / ケーズホールディングス
8306 / 三菱UFJフィナンシャル⋅グループ
8308 / りそなホールディングス
8316 / 三井住友フィナンシャルグループ
8410 / セブン銀行
8411 / みずほフィナンシャルグループ
8439 / 東京センチュリー
8473 / SBIホールディングス
8591 / オリックス
8628 / 松井証券
8630 / SOMPOホールディングス
8750 / 第一生命ホールディングス
8766 / 東京海上ホールディングス
8771 / イー⋅ギャランティ
8801 / 三井不動産
8802 / 三菱地所
8830 / 住友不動産
9005 / 東急
9020 / 東日本旅客鉄道
9021 / 西日本旅客鉄道
9022 / 東海旅客鉄道
9024 / 西武ホールディングス
9041 / 近鉄グループホールディングス
9064 / ヤマトホールディングス
9086 / 日立物流
9104 / 商船三井
9107 / 川崎汽船
9142 / 九州旅客鉄道
9201 / 日本航空
9202 / ANAホールディングス
9301 / 三菱倉庫
9433 / KDDI
9434 / ソフトバンク
9437 / NTTドコモ
9474 / ゼンリン
9501 / 東京電力ホールディングス
9531 / 東京瓦斯
9602 / 東宝
9603 / エイチ⋅アイ⋅エス
9613 / エヌ⋅ティ⋅ティ⋅データ
9616 / 共立メンテナンス
9681 / 東京ドーム
9684 / スクウェア⋅エニックス⋅ホールディングス
9697 / カプコン
9706 / 日本空港ビルデング
9716 / 乃村工藝社
9735 / セコム
9766 / コナミホールディングス
9831 / ヤマダ電機
9843 / ニトリホールディングス
9861 / 吉野家ホールディングス
9962 / ミスミグループ本社
9983 / ファーストリテイリング
9984 / ソフトバンクグループ

2020年9月2日現在

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【1株単位】スプレッドとは何ですか? toggle
スプレッドとは、お客様が取引をする際の買値と売値の差(お取引にかかるコスト)のことです。
当社が提示する価格は基準価格に取引コストとして、スプレッド(差額)を乗せる方式としています。

詳細はこちらをご確認ください。

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金融商品販売法に係る重要事項のご説明について toggle
金融商品販売法に係る重要事項説明

「金融商品の販売等に関する法律」(金融商品販売法)により、証券会社等はお客様に金融商品を購入していただく前に、同法律が定める重要事項を説明することとされております。
 つきましては、国内株式、外国株式、ETF、ETN、REIT(不動産投資証券)、インフラファンド、上場新株予約権証券、預託証券(JDR⋅ADR等)についての重要事項を以下に記載いたしますので、よくお読みのうえ、購入してください。なお、投資信託の重要事項につきましては、購入時に「目論見書」をご覧になり、その内容を確認してください。


【金融商品販売法に係る重要事項のご説明】

■国内株式
株価の下落により損失を被ることがあります。
また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。

■外国株式
上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。

■ETF、ETN
株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏づけとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等の価格や評価額の変動に伴い、本証券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
本証券またはその裏付けとなっている有価証券の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、本証券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

■REIT(不動産投資証券)
不動産投資証券は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。運用の目的となる不動産の価格や収益力の変動等により取引価格が下落し、損失を被ることがあります。
また、倒産等、発行者の財務状況の悪化により損失を被ることがあります。

■インフラファンド
インフラファンドは、主に再生可能エネルギー発電設備や公共施設等運営権等のインフラ資産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。運用の目的となるインフラ資産などの価格や収益力の変動などにより取引価格が下落し、損失を被ることがあります。倒産等、発行者の財務状況の悪化により損失を被ることがあります。

■上場新株予約権証券
新株予約権の価格は行使の対象となる株式の価格の変動により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。なお、新株予約権の行使を請求できる期間には制限がありますので、ご留意ください。

■預託証券(JDR⋅ADR等)
預託証券(JDR⋅ADR等)は、預託を受けた原株式の株価の下落および倒産等、原株式の発行者の財務状況の悪化により損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。


2019年7月
K01_102(2019.7)

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売却時の約定金額と受渡金額の違いは何ですか? toggle
特定口座で源泉徴収ありをご選択いただいた場合、取引の都度、当社が譲渡益から税金を源泉徴収しお客様に代わり税務署に納付します。そのため、源泉徴収ありをご選択いただいた場合には、約定金額と受渡金額に譲渡(売却)益税分の差が発生することがあります。

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【100株単位】IPOは取り扱っていますか? toggle
いいえ、当社ではIPO(新規上場株)は取り扱っておりません。

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単元株とは? toggle
単元株式とは、会社法上の法律用語で、株主総会での議決権行使や株式売買を円滑にするために必要な一定数(一単元)の量の株式数をいいます。証券取引所においては、当該単元単位での取引です。
2018年10月1日より、上場会社の株式の単元株は100株に統一されました。ETFやREITなどは銘柄により異なります。

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単元未満株とは? toggle
上場会社の株式の場合、100株未満の株式について、単元未満株といいます。

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権利付最終日とは? toggle
権利付最終日とは、権利確定日を含めて3営業日遡った日のことです。株主がその銘柄を保有することで株主の権利(配当金⋅株主優待など)を得ることができる最終取引日を指します。株主の権利を取得するためには、各企業が定めている権利確定日(通常は決算日)に株主として株主名簿に掲載されている必要があります。

なお、権利付最終日の夜間取引で買付けた場合、株主の権利が取得できません。

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権利付最終日はどこで確認できますか? toggle
銘柄詳細画面にて権利付最終日をご確認いただけます。

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【1株単位】保有している株式の売却ができません。なぜですか? toggle
売却ができない場合、以下のいずれかの理由が考えられます。
⋅お客様の口座の取引を停止している
⋅一度に注文できる数量の上限を超えている
⋅差金決済に該当する可能性がある
⋅取引時間外の注文

取引可能時間は、証券営業日の下記の時間です。
【取引時間】
■日中取引
9:00~11:20、11:30~12:20、12:30~14:50
■夜間取引
17:00~21:00
※現在、夜間取引において、ETFはお取扱いしておりません。

⋅売買停止措置になっている
(例)
1.権利付最終日の夜間取引
2.決算発表が行われた日の夜間取引

なお、上記以外でも、当社の判断でお取引を停止させていただくことがあります。
※2020年10月5日(月)より銘柄の拡大及び取引コストが変更になります。
 詳しくはこちらをご覧ください。

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【1株単位】売り⋅買いのボタンが表示されていません toggle
以下のいずれかの理由が考えられます。
⋅取引時間外
 ※取引時間は下記のとおりです。
(1)取引日
 東京証券取引所の開場日に準じます。
(2)取引時間
 日中取引:9:00~11:20、11:30~12:20、12:30~14:50
 夜間取引:17:00~21:00
※現在、夜間取引において、ETFはお取扱いしておりません。

⋅売買停止措置になっている
(例)
1. 決算短信等(業績予想の修正を含む)の発表を行った銘柄の当日夜間取引
2. 権利付最終日の銘柄の当日夜間取引
3. 国内の金融商品取引所および私設取引所(PTS)による売買規制等及び監理銘柄⋅整理銘柄の対象となった場合
※国内の3連休以上の休日が有る場合は、連休前日の夜間取引は、受注を停止します。受注を停止する場合には、お知らせにて告知します。
※年末年始を含む大型連休前の夜間については、注文の受け付けは行っておりません。

売買停止措置がとられている場合、銘柄情報が表示される画面の上部にメッセージが表示されます。
メッセージをタップいただくことで、売買停止中であることおよび該当銘柄に関する注意情報を確認できます。

なお、上記以外でも、当社の判断でお取引を停止させていただくことがあります。
※2020年10月5日(月)より銘柄の拡大及び取引コストが変更になります。
 詳しくはこちらをご覧ください。

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「買う」「売る」ボタンを押しましたが、価格が表示されていません。なぜですか? toggle
次のような場合、当社として価格を提示することができないため、表示されない場合があります。

⋅取引所において、当日の取引が成立していない場合
⋅取引所において、寄前気配や特別気配などとなっている場合

なお、上記以外の場合においても、当社の判断で価格の提示を行わない場合があります。

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保有している株式が株式公開買付け(TOB)に該当する場合、どうすればいいですか? toggle
1.株式公開買付け(TOB)に参加
株式公開買付け(TOB)へ応募する場合は、取扱い証券会社(公開買付代理人)に株式を出庫(移管)してお手続きをする必要があります。取扱い証券会社に口座をお持ちでない場合は、取扱い証券会社での口座開設が必要です。
出庫については、こちらをご確認ください。

応募手続きの詳細につきましては、取扱い証券会社または、取次ぎを行っている証券会社へご確認ください。

2.市場で売却
株式公開買付け(TOB)発表後も上場が継続する場合は、保有している証券会社に売却注文を出すことができます。

3.継続保有
株式公開買付け(TOB)発表後も継続保有することができます。ただし、TOB終了後に上場廃止となる銘柄もありますので、詳細については発行会社ホームページのIR情報などでご確認ください。

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外国株式は取引できますか? toggle
外国株式は取り扱っておりません。

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【100株単位】クロス取引はできますか? toggle
当社では、クロス取引を受け付けておりません。

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【100株単位】保有している株式の値段や株数が変わっています toggle

コーポレートアクションなどが発生した場合、お客様の保有数量、平均約定単価や市場価格が変化することがあります。

その場合には付随して評価額(円)や損益(円)が変化することもあります。

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【100株単位】100株単位の注文(取引所取引)と1株単位(相対取引)の注文時に株価が異なるのはなぜですか? toggle
100株単位の注文(取引所取引)は、取引所などへ取り次ぐ(委託取引という)注文と、LINE証券が提示した価格でLINE証券と直接取引を行う方法(相対取引という)があります。
※ETFなどは1単元が1口や10口など銘柄により単元口数が異なります。

委託取引はお客様が希望した価格を条件として売り買いの条件が成立すれば約定が成立します。当社が注文を受け付けた段階では売買は成立しておらず、市場での売りと買いがマッチして初めて売買が成立し、価格が決定します。

一方、相対取引は当社が提示した価格でお客様が売買するかどうかを決定していただくため、当社にお申込みがあった段階で当該価格をもって売買が成立します。
委託取引は100株単位(単元株という)での発注のみ受付可能ですので、100株未満(単元未満株という)の売買はすべて相対取引での売買です。

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特定管理口座とは? toggle
特定口座で管理されていた株式が倒産などで上場廃止になった場合、確定申告をすることで当該銘柄の取得価額をみなし譲渡損として他の上場株式と損益通算できる場合があります。

特定口座で保有している上場廃止予定の株式は、上場廃止により、特定口座から特定管理口座に移管され、その後、価値喪失事由(100%減資など)が発生した場合に、当社より「価値喪失株式に係る証明書」を交付します。
お客様は当該証明書を添付した確定申告をすることにより、その価値喪失事由が発生した年分の株式などの譲渡損失として、同一年に生じたほかの株式などの譲渡益から控除することができます。

※当該譲渡損失は3年間の繰越控除制度の対象ではなく、上場株式などの配当などとの損益通算もできません
※上場廃止予定の株式について、価値喪失事由の発生以前に証券保管振替機構が取り扱いを廃止した場合、「価値喪失株式に係る証明書」は交付されません

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単元未満株の買取請求はできますか? toggle
保有している単元未満株式を発行会社に買取請求する場合は書類(郵送)でのお手続きが必要です。
こちらより書類をご請求ください。
※LINE証券をご利用の端末から開いていただくことができます。

なお、買取請求には1銘柄あたり550円(税込)の手数料がかかります。あらかじめご了承ください。

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【100株単位】上場株式数の5%を超える株数を発注した場合、どうなりますか? toggle
金融商品取引法において、株券など保有割合が5%を超える者(大量保有者)は、大量保有者となった日から原則として5日以内に大量保有報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないとされています(大量保有報告制度)。
そのため、上場株式数の5%超の株数を発注した場合には、当該大量保有報告制度に基づく所定の対応が必要となる場合があります。

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【100株単位】即金規制銘柄の注意点を教えてください toggle
即金規制とは、新規上場日初日に初値が成立しなかったなどの場合、相場の過熱を抑えるために実施される措置です。

注文可能時間:新規上場日の17:00以降
注文方法:「当日限り」かつ「指値のみ」で、購入可能額の範囲内で発注可能です。
出合注文については、即金規制の発動により「失効」します。あらためて発注を行ってください。

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いちかぶ(単元未満株)について toggle
いちかぶとは、LINE証券の単元未満株の愛称です。一般的な株式取引は100株単位(単元株)での取引となりますが、いちかぶでは1株単位(単元未満株)で取引できます。いちかぶでも配当金を受け取れるほか、条件を満たせば株主優待も受け取れます。

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