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全般

口座開設にかかる日数はどれくらいですか? toggle
「かんたん本人確認」の場合、最短翌営業日に口座開設が完了します。

「簡易書留受け取り」の場合、審査完了後、口座開設完了通知ハガキを通常4営業日程度でご登録住所に「簡易書留(転送不要)郵便」でお届けします。
お申込みの混雑状況や審査の状況により、日数がかかることがあります。

※審査の結果、口座を開設していただけないことがあります。誠に恐れ入りますが、審査内容については開示できませんので、ご了承ください。

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年収や職業などの個人情報の入力が必要なのは、なぜですか? toggle
法令諸規則などに則り、お客様の実情を的確に把握させていただくため入力をお願いしています。ご入力いただけない場合は、口座開設を承ることができません。

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口座開設は郵送でもできますか? toggle
現在のところ、郵送での口座開設は承っておりません。

■口座開設方法
LINEアプリのウォレットタブを開き、LINE証券のアイコンをタップして、LINE証券を起動してください。LINE証券トップの「口座開設(無料)」リンクをタップして、口座開設をお申込みください。

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「上場企業とのご関係」を登録すると、どうなりますか? toggle
LINE証券での該当の企業の株式の売買ができなくなります。不正な内部者(インサイダー)取引を防止するために正しい情報の登録にご協力ください。ただし、他の証券会社の口座に移していただくこと(出庫)は可能です。

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口座開設の申込みキャンセル⋅取り消しはできますか? toggle
口座開設の申込みキャンセルについては承っておりません。

本人確認書類のアップロード前であれば、約2週間程で申込みは自動キャンセルされます。
また、本人確認書類をアップロード後、口座開設申込みが完了している場合は、口座開設後に閉鎖のお手続きをお願いいたします。

※口座閉鎖手続きは約5ヶ月後に完了します。
※口座開設申込みの際に提出いただいた本人確認書類については、法令等の定めにより保管義務があるものについては、
口座閉鎖後も一定期間保管いたします。また、本人確認書類のご返却は行っておりません。ご了承ください。

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口座開設するのに費用はかかりますか? toggle
いいえ、口座開設に費用はかかりません。口座開設後も、口座管理料などの費用はいただいておりません。

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開設不可の連絡がありました。理由を教えてください toggle
誠に恐れ入りますが、審査内容については開示できませんので、ご了承ください。

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LINE証券を開くと「お客様はこちらのサービスはご利用いただけません」と表示されます。どうすればいいですか? toggle
LINE証券は日本の電話番号に紐付けられたLINEアカウントでのみご利用いただけます。

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口座開設できる年齢に制限はありますか? toggle
当社では、20歳以上70歳以下の方が口座を開設していただけます。

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口座開設に印鑑登録は必要ですか? toggle
当社では印鑑登録は必要ありません。

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金融商品取引業者に勤めていますが、口座開設できますか? toggle
口座開設のお申込みは可能です。ただし、口座開設およびお取引の可否については勤務先の社内規程などをご確認ください。

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外国に居住していますが、口座開設できますか? toggle
当社では、外国にお住まいの方からの口座開設は承っておりません。日本国内にお住まいの方が口座開設いただけます。

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日本国籍ではありませんが、口座開設できますか? toggle
当社では、日本国籍を保有されていない方については、口座開設を承っておりません。

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法人での口座開設はできますか? toggle
当社では、法人での口座開設は承っておりません。

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家族の端末で口座開設を行ってもいいですか? toggle
口座開設のお申込みは、口座名義人様ご本人が所有する端末からお申込みください。

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未成年者の口座開設または親権者が未成年口座を開設することはできますか? toggle
当社では、未成年の方からの口座開設またはご家族による未成年者名義の口座開設は承っておりません。

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家族の名義など、自分以外の名義で口座開設はできますか? toggle
お取引をするご本人様以外の名義で口座開設はできません。ご家族の方の名義であっても、口座開設は承っておりません。必ずお取引するご本人様自身で口座開設のお手続きを行ってください。

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口座を複数開設することはできますか? toggle
口座はおひとりさまにつき、1口座のみ開設することができます。

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外国PEPsとは? toggle
外国PEPsとは、国家元首や外国の政府などの重要な公的地位にある人、過去にその地位にあった人、その家族のことです。

具体的には次のような場合が該当します。

1.外国の元首
2.外国で、日本でいえば次のような職に相当する場合
⋅内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣
⋅衆参院の議長⋅副議長
⋅最高裁判所の裁判官
⋅特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員
⋅統合幕僚長⋅副長、陸上幕僚長⋅副長、海上幕僚長⋅副長、航空幕僚長⋅副長
⋅中央銀行の役員
⋅予算について国会の議決を経たり承認を受けなければならない法人の役員
3.過去に1.または2.であった者
4.1.~3.の家族(配偶者、父母、子、兄弟姉妹並びに配偶者の父母および子)

当社では、「外国PEPs」に該当するお客様の口座開設を承ることができません。また、口座開設後に「外国PEPs」に該当された場合は、ご申告をお願いいたします。

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口座開設申込み後、不備の連絡がありました。どうすればいいですか? toggle
不備内容をご確認のうえ、再度口座開設のお申込みをお願いいたします。

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特定口座とは? toggle
特定口座とは、当社がお客様に代わって上場株式などの譲渡損益を計算し、「特定口座年間取引報告書」を作成する口座です。
特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。

■源泉徴収あり
当社がお客様に代わって納税手続きを行います。原則、確定申告は不要です。
売却の都度、当社取引分の譲渡損益を通算し、源泉徴収(または還付)を行います。
※配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」にしている場合、特定口座内で受け取った配当金などと、譲渡損失との通算損益が可能です。

■源泉徴収なし
特定口座内で、配当金などと譲渡損失を損益通算することはできません。損益通算を行う場合、確定申告が必要です。

※税制改正に伴い、平成31(令和元年)年4月1日以後の申告書の提出の際、「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書 」の添付が不要となりました。

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「LINE証券に任せる」とは? toggle
LINE証券では、特定口座のみ開設していただけます。一般口座は開設していただくことができません。
口座開設時の「LINE証券に任せる」をご選択いただくと、源泉徴収ありの特定口座で開設いたします。

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「自分で確定申告する」とは? toggle
LINE証券では、特定口座のみ開設していただけます。一般口座は開設していただくことができません。
口座開設時の「自分で確定申告する」をご選択いただくと、源泉徴収なしの特定口座で開設いたします。

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本人確認書類やマイナンバーは必ず提出しないといけませんか? toggle

口座開設にあたっては、お申込みいただいた方がご本人様であることを証明できる本人確認書類のご提出をお願いしています。

ご提出いただいた本人確認書類は、本人確認のほか、マネーロンダリング(犯罪で得た資金洗浄)やテロリズムに対する資金供与などに利用されることを防ぐために利用します。

 

また、特定口座のお取引における税金の計算や納付、法律で定められている各種支払調書などの提出を税務署に行っているため、マイナンバーを提出していただく必要があります。お預かりしている情報は、通信や保管の際には暗号化して安全に管理しています。

 

お預かりしたデータは、法令および「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン」に準拠し適切に管理しております。

※当社が本人確認書類として受け付けているものは、「個人番号カード」、「運転免許証」のみです。

「パスポート」、「住民票」などのその他の書類は、公的書類を含め、受け付けておりません。あらかじめご了承ください。

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上場企業とのご関係とは? toggle
上場企業とのご関係をお聞きする理由は、内部者取引(インサイダー取引)を未然に防止するため、
お客様が上場会社やその関係会社にお勤めの場合などに、登録をお願いするためです。
また、「5.その他関係者」とは、株価に影響を与える内部情報に対して容易に接することのできる関係者のことです。
具体的には、以下に該当する方などを指します。
⋅役員の配偶者、同居者
⋅直近1年以内の退任役員
⋅その他役員に準ずる役職

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インサイダー取引とは? toggle
インサイダー取引とは、有価証券の投資判断に影響を及ぼす重要な会社情報に接近できる特別の立場にある者が、その立場によって重要な会社情報を知って、その公表前に、有価証券の取引またはデリバティブ取引を行うことをいい、金融商品取引法によって禁止されています。内部者取引が禁止されるのは、金融商品市場の公正性と健全性の確保および金融商品市場に対する投資者の信頼の保持のためです。

お客様が内部者に該当する場合には、必ずご登録ください。
次の方が内部者に該当します。

1. 次に掲げる者
⋅上場会社などの取締役、会計参与、監査役または執行役(以下「役員」といいます。)
⋅上場投資法人などの執行役員または監査役員
⋅上場投資法人などの資産運用会社の役員
2. 次に掲げる者
⋅上場会社などの親会社または主な子会社の役員
⋅主な特定関係法人(上場投資法人などの資産運用会社特定関係法人(金融商品取引法第166条第5項に規定する特定関係法人をいいます。)のうち主なものをいいます。以下同じ。)の役員
3. 1または2に掲げる者でなくなった後1年以内の者
4. 1に掲げる者の配偶者および同居者
5. 上場会社などまたは上場投資法人などの資産運用会社の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者
6. 上場会社などまたは上場投資法人などの資産運用会社の使用人その他の従業者のうち金融商品取引法第166条に規定する上場会社などに係る業務などに関する重要事実を知り得る可能性の高い部署(経理部、財務部、経営企画部、社長室など)に所属する者
7. 上場会社などの親会社もしくは主な子会社または主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者
8. 上場会社などの親会社もしくは主な子会社または主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者
9. 上場会社などの大株主(直近の有価証券報告書、半期報告書または四半期報告書に記載されている大株主をいいます。)

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口座開設に条件はありますか? toggle
日本国内に居住の20歳以上70歳以下の方で、日本国籍をお持ちの方であれば、口座開設をお申込みいただけます。

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口座開設の際の生年月日の入力方法がわかりません toggle
Android端末では生年月日をタップするとカレンダー形式で表示されます。左上に表示されている「年」(2019年など)の部分をタップすると、年をスクロールで選択することができます。

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口座開設時の「取引目的」登録画面の「安定運用」、「積極運用」とは? toggle
安定運用とは、安全性と収益のバランスを考慮して株式や投資信託等を取引する資産運用方法のことです。 
積極運用とは、投資対象⋅投資手法は限定しない積極的な資産運用方法のことです。

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口座開設の途中で「保存して後で提出する」を選んだ場合、いつまでデータが保存されますか? toggle
データの保存期間は2週間です。2週間を過ぎてしまった場合は、口座開設を最初からやり直していただく必要があります。

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NISA口座の開設はできますか?  toggle
NISA口座の開設には対応しておりません。

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つみたてNISAは取り扱っていますか? toggle
お取り扱いはありません。

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個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は取り扱っていますか? toggle
お取り扱いはありません。

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他社で証券取引をしていますが、LINE証券でも取引可能ですか? toggle
他社で証券取引をしていても、取引は可能です。 今お持ちの証券口座はそのままで、新しく口座を 開設することができます。

■口座開設方法 
LINEアプリのウォレットタブを開き、LINE証券のアイコンをタップして、 LINE証券を起動してください。 
LINE証券トップの「口座開設(無料)」リンクをタップして、 口座開設をお申込みください。

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マイナンバー通知カードは、マイナンバー確認書類として利用できますか? toggle
以下の場合に限り利用できます。

■口座開設
運転免許証と姓名⋅住所が一致している。

■姓名⋅住所の変更
2020年5月25日より前に姓名⋅住所を変更しており、マイナンバー通知カードの記載事項の変更手続きを完了している。

上記に該当しない場合は、「個人番号カード(顔写真付き)」または「マイナンバー記載の住民票の写し」をご利用ください。

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