【重要】LINE BITMAXサービス終了に関するお手続き(2026年3月3日以降）
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サービス終了に伴い、一部サービスの提供を終了いたします。
ご利用のお客さまにはご不便をおかけしますが、内容をご確認ください。
■停止⋅終了となるサービス
以下については、現在新規のお申し込みを停止しています。
- 新規アカウント開設
■引き続きご利用いただける機能サービス
サービス終了までの期間、お手元の資産に関する以下のお手続きは通常通り可能です。
何卒ご安心ください。
- 暗号資産の購入⋅売却（販売所および取引所）
- 暗号資産の入庫⋅出庫
- 暗号資産貸出サービスの新規受付
- 暗号資産信用取引サービスにおける「信用売り」取引
- 暗号資産信用取引サービスにおける「返済買い」取引
- 暗号資産信用取引サービスにおける「メイン口座と信用口座間の振替」取引
- 日本円残高の入金⋅出金
- つみたてサービス
- 本人情報の変更
■各種手数料について
以下のお手続きは手数料が無料となります
- 銀行口座やPayPayへの日本円の出金
- 暗号資産の外部ウォレットへの出庫
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LINE BITMAXサービス終了時点で1円以上の日本円残高をお預かりしているお客さま、またはサービス終了後に当社にて全暗号資産を売却し、日本円に換算した総額が1円以上となる暗号資産残高をお預かりしているお客さま
返金の方法と実施時期
- サービス終了時点で暗号資産残高がある場合は、当社にて合理的かつ公正な市場価格に基づき日本円へ換価し、日本円残高とあわせて、2026年6月30日（火）までに、登録済みの金融機関口座またはPayPayマネーへ順次返金いたします。
- 上記金融機関口座等の登録がない場合でも、2026年6月30日（火）までに返金用口座登録ページよりご登録いただければ、2026年7月上旬までに順次返金いたします。
- 2026年6月30日（火）までに金融機関口座等のご登録が確認できない場合、またはその他の理由により返金ができない場合には、当社からの返金の受領拒否とみなし、法令に基づき法務局への供託手続きを実施いたします。
- 供託となった場合は、当社からの直接返還ではなく、お客さまご自身で法務局にて還付手続きを行っていただく必要があります。その際、お受け取りまでに場合によっては数か月のお時間を要する可能性があります。
返金に関する注意事項
- 返金手数料は当社が負担いたします。
- 残高が1円未満の場合は切り捨てとなります。
- お客さまの登録名義（カタカナ名）以外の金融機関口座等に返金することはできません。
- 返金に関してご不明点がございましたら以下のお問い合わせフォームへご連絡ください。
返金手続きに関するお問い合わせはこちら
お問い合わせフォーム
関連リンク
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法務局にて供託手続きが完了しましたら、お客さまのご登録住所宛に、法務局より供託通知書が送付されます。
供託金の還付請求は、お客さまご自身にて、当該供託を行った管轄法務局でお手続きいただくことが可能です。
還付請求の方法につきましては、供託通知書に記載の管轄法務局まで直接お問い合わせください。
※供託通知書のお届けまでに、数か月のお時間を要する可能性があります。あらかじめご了承ください。
また、供託に関してご不明点がございましたら以下のお問い合わせフォームへご連絡ください。
LINE BITMAX 供託手続きお問い合わせフォーム（準備中）
※上記のお問い合わせフォームでは、供託に関するお問い合わせのみ受け付けております。
※供託以外のお問い合わせには対応しておりませんので、あらかじめご了承ください
関連リンク
法務局（供託物の払い渡しの請求）※外部リンク（準備中）
LINE BITMAXサービス終了に関する特設サイト
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銀行口座設定方法
税⋅取引報告書
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取引報告書は、PDF形式とCSV形式の取引履歴データで送付されます。
ご利用の端末によってはPDFファイルを表示するソフトウェアのインストールが必要となる場合があります。
インストールしていても閲覧できない場合は、他のソフトウェアのご利用をお試しください。
参考：Google ChromeのPDF Viewerなど
※当該機能を推奨するものではありません
各種取引報告書の閲覧について問題が発生している場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。
※受付時間：24時間（年中無休）
※オペレーターによるチャットサポート窓口は現在提供しておりません
関連リンク
取引報告書や年間取引報告書が届かない
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LINE BITMAXに保有しているKAIA（カイア）で商品を購入した場合、該当のKAIA（カイア）を譲渡したことになります。
KAIA（カイア）の譲渡価格と譲渡原価などとの差額が譲渡に係る所得金額となり、支払いに際し所得税が発生する可能性があります。
詳細は、国税庁が公開している以下資料の5ページ目をご参照ください。
税金の取り扱いの詳細については、最寄りの税務署または税理士などへご確認ください。
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本サービスでは、取引履歴データをCSV形式で提供します。
CSVは、表計算ソフト（例：Excel など）で開いて確認⋅加工しやすい形式で、取引日や暗号資産、数量、金額といった項目が行ごとに並ぶため、取引の明細をまとめて把握できます。
また、取引履歴データが発行される対象は、[年間取引報告書] および [取引報告書] となります。
※CSVの項目や並び順は、帳票（年間取引報告書、取引報告書）の表示内容や集計条件と完全に一致しない場合があるため、必要に応じて表計算ソフト等で加工してご利用ください
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