全般
LINE証券では、1口から買える国内ETF（上場投資信託）15銘柄と、1株から買える日本の有名企業約1,500銘柄がお取引いただけます。
【グループA】
＜取引時間＞
日中取引：9:00～11:20、11:30～12:20、12:30～14:50
夜間取引：17:00～21:00
＜スプレッド＞
⋅日中取引：9:00～11:20、12:30～14:50
取引所（東証）の最良気配を基準に0.35％*のスプレッドを加減算します。
⋅日中取引：11:30～12:20
取引所（東証）の前場終値を基準に1％*のスプレッドを加減算します。ただし終値引けのみ対象となります。
⋅夜間取引：17:00～21:00
翌日基準値段に1％*のスプレッドを加減算します。
＜発注上限数量および発注上限金額＞
1注文あたりの発注上限数量は500株です。
1注文あたりの発注上限金額は400万円です。
＜銘柄一覧＞
詳細はこちらをご覧ください。
【グループB】
＜取引時間＞
日中取引：9:00～11:20、12:30～14:50
＜スプレッド＞
⋅日中取引：9:00～11:20、12:30～14:50
取引所（東証）の最良気配を基準に0.35％*のスプレッドを加減算します。
＜発注上限数量＞
1注文あたりの発注上限数量は500株(※2353 日本駐車場開発は5,000株)です。
1注文あたりの発注上限金額は400万円です。
＜銘柄一覧＞
詳細はこちらをご覧ください。
【ETF】
＜取引時間＞
日中取引：9:00～11:20、11:30～12:20、12:30～14:50
＜スプレッド＞
⋅日中取引：9:00～11:20、12:30～14:50
取引所（東証）の最良気配を基準に0.35％*のスプレッドを加減算します。
⋅日中取引：11:30～12:20
取引所（東証）の前場終値を基準に1％*のスプレッドを加減算します。ただし終値引けのみ対象となります。
＜発注上限数量＞
1注文あたりの発注上限数量は500口(※1678インド株式50ETFは5,000口、1309中国株式50ETFは5口)です。
＜銘柄一覧＞
詳細はこちらをご覧ください。
*精算金額に1円未満の端数がある場合、買付のときは切り上げ処理（売却のときは切り捨て処理）を行います。（例：基準価格が1,000円の銘柄を買付する場合、提示価格は0.35％のスプレッドを加算した1,003.5円となり、1株のみ買付した際の精算金額は1,004円となります。）
※提示価格が市場価格より有利になるとは限りません。
※翌日基準値段とは、営業日の夕方に取引所（東証）が算出する値段です。
翌日基準値段の詳細はこちらをご覧ください。
金融サービス提供法に係る重要事項説明
「金融サービスの提供に関する法律」（金融サービス提供法）により、証券会社等はお客様に金融商品を購入していただく前に、同法律が定める重要事項を説明することとされております。
つきましては、国内株式、外国株式、ETF、ETN、REIT（不動産投資証券）、インフラファンド、上場新株予約権証券、預託証券（JDR⋅ADR等）についての重要事項を以下に記載いたしますので、よくお読みのうえ、購入してください。なお、投資信託の重要事項につきましては、購入時に「目論見書」をご覧になり、その内容を確認してください。
【金融サービス提供法に係る重要事項のご説明】
■国内株式
株価の下落により損失を被ることがあります。
また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
■外国株式
上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。
■ETF、ETN
株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏づけとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等の価格や評価額の変動に伴い、本証券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
本証券またはその裏付けとなっている有価証券の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、本証券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
■REIT（不動産投資証券）
不動産投資証券は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。運用の目的となる不動産の価格や収益力の変動等により取引価格が下落し、損失を被ることがあります。
また、倒産等、発行者の財務状況の悪化により損失を被ることがあります。
■インフラファンド
インフラファンドは、主に再生可能エネルギー発電設備や公共施設等運営権等のインフラ資産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。運用の目的となるインフラ資産などの価格や収益力の変動などにより取引価格が下落し、損失を被ることがあります。倒産等、発行者の財務状況の悪化により損失を被ることがあります。
■上場新株予約権証券
新株予約権の価格は行使の対象となる株式の価格の変動により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。なお、新株予約権の行使を請求できる期間には制限がありますので、ご留意ください。
■預託証券（JDR⋅ADR等）
預託証券（JDR⋅ADR等）は、預託を受けた原株式の株価の下落および倒産等、原株式の発行者の財務状況の悪化により損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。
■国内債券
国内債券は、金利変動等による債券価格の下落により損失を被ることがあります。
また、倒産等、発行者の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
2022年6月
K01_102（2022.6）
以下のいずれかの理由が考えられます。
⋅取引時間外
※取引時間は下記のとおりです。
(1)取引日
東京証券取引所の開場日に準じます。
(2)取引時間
銘柄のグループごとに取引時間が異なります。
【グループAの銘柄】
日中取引：9:00～11:20、11:30～12:20、12:30～14:50
夜間取引：17:00～21:00
※ETFは夜間取引の対象外です。
【グループBの銘柄】
日中取引：9:00～11:20、12:30～14:50
グループごとの銘柄など、詳細はこちらをご覧ください。
⋅売買停止措置になっている
(例)
1. 決算短信等(業績予想の修正を含む)の発表を行った銘柄の当日夜間取引
2. 権利付最終日の銘柄の当日夜間取引
3. 国内の金融商品取引所および私設取引所(PTS)による売買規制等及び監理銘柄⋅整理銘柄の対象となった場合
※国内の3連休以上の休日が有る場合は、連休前日の夜間取引は、受注を停止します。受注を停止する場合には、お知らせにて告知します。
※年末年始を含む大型連休前の夜間については、注文の受け付けは行っておりません。
売買停止措置がとられている場合、銘柄情報が表示される画面の上部にメッセージが表示されます。
メッセージをタップいただくことで、売買停止中であることおよび該当銘柄に関する注意情報を確認できます。
なお、上記以外でも、当社の判断でお取引を停止させていただくことがあります。
1.株式公開買付け(TOB)に参加
株式公開買付け(TOB)へ応募する場合は、取扱い証券会社(公開買付代理人)に株式を出庫(移管)してお手続きをする必要があります。取扱い証券会社に口座をお持ちでない場合は、取扱い証券会社での口座開設が必要です。
出庫については、こちらをご確認ください。
応募手続きの詳細につきましては、取扱い証券会社または、取次ぎを行っている証券会社へご確認ください。
2.市場で売却
株式公開買付け(TOB)発表後も上場が継続する場合は、保有している証券会社に売却注文を出すことができます。
3.継続保有
株式公開買付け(TOB)発表後も継続保有することができます。ただし、TOB終了後に上場廃止となる銘柄もありますので、詳細については発行会社ホームページのIR情報などでご確認ください。
100株単位の注文（取引所取引）は、取引所などへ取り次ぐ（委託取引という）注文と、LINE証券が提示した価格でLINE証券と直接取引を行う方法（相対取引という）があります。
※ETFなどは1単元が1口や10口など銘柄により単元口数が異なります。
委託取引はお客様が希望した価格を条件として売り買いの条件が成立すれば約定が成立します。当社が注文を受け付けた段階では売買は成立しておらず、市場での売りと買いがマッチして初めて売買が成立し、価格が決定します。
一方、相対取引は当社が提示した価格でお客様が売買するかどうかを決定していただくため、当社にお申込みがあった段階で当該価格をもって売買が成立します。
委託取引は100株単位（単元株という）での発注のみ受付可能ですので、100株未満（単元未満株という）の売買はすべて相対取引での売買です。
特定口座で管理されていた株式が倒産などで上場廃止になった場合、確定申告をすることで当該銘柄の取得価額をみなし譲渡損として他の上場株式と損益通算できる場合があります。
特定口座で保有している上場廃止予定の株式は、上場廃止により、特定口座から特定管理口座に移管され、その後、価値喪失事由（100％減資など）が発生した場合に、当社より「価値喪失株式に係る証明書」を交付します。
お客様は当該証明書を添付した確定申告をすることにより、その価値喪失事由が発生した年分の株式などの譲渡損失として、同一年に生じたほかの株式などの譲渡益から控除することができます。
※当該譲渡損失は3年間の繰越控除制度の対象ではなく、上場株式などの配当などとの損益通算もできません
※上場廃止予定の株式について、価値喪失事由の発生以前に証券保管振替機構が取り扱いを廃止した場合、「価値喪失株式に係る証明書」は交付されません
各グループの対象銘柄は以下よりご確認ください。
⋅グループA
⋅グループB
以下の銘柄は9月28日(水)の大引け後に、株式分割もしくは株式併合が行われます。
株式分割は、分割比率に応じて保有株式数が増加し、株価が下がります。
株式併合は、併合比率に応じて保有株式数が減少し、株価が上がります。
※いずれもお客様の資産価値は変わりません。
【株式分割】
例）分割比率が1:2の場合
保有株数：100株→200株
株価：1,000円→500円
資産価値：100,000円→100,000円
銘柄コード 銘柄名 分割比率
(1515)日鉄鉱業 [1:2]
(1743)コーアツ工業 [1:3]
(2195)アミタ [1:3]
(3477)フォーライフ [1:2]
(3635)コーエーテクモ [1:2]
(3772)ウェルス⋅マネジメント [1:2]
(3774)インターネットイニシアティブ [1:2]
(4323)日本システム技術 [1:2]
(4371)コアコンセプト⋅テクノロジー [1:2]
(4680)ラウンドワン [1:3]
(5217)テクノクオーツ [1:5]
(6368)オルガノ [1:4]
(7071)アンビス [1:2]
(7276)小糸製作所 [1:2]
(7419)ノジマ [1:2]
(7570)橋本総業 [1:2]
(7803)ブシロード [1:2]
(7974)任天堂 [1:10]
(8766)東京海上 [1:3]
(9101)日本郵船 [1:3]
(9107)川崎汽船 [1:3]
(9436)沖縄セルラー電話 [1:2]
(9780)ハリマビステム [1:2]
【株式併合】
例）併合比率が10:1の場合
保有株数：100株→10株
株価：1,000円→10,000円
資産評価：100,000円→100,000円
銘柄コード 銘柄名 併合比率
(8585)オリコ [10:1]
(8739)スパークス [5:1]
※上記2銘柄はいちかぶの非対象銘柄です。
株式併合により100株未満の保有になった場合は、買い取り請求にて売却が可能です。
買取請求についてはこちらをご確認ください。
以下の銘柄は9月28日(水)の大引け後に、株式移転や株式交換が行われます。
そのため、9月29日(木)～9月30日(金)はお取引いただけません。
10月3日(月)から新銘柄(新商号)でのお取引が可能です。
(2352)ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ
→(5128)ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ
(3390)ＩＮＥＳＴ
→(7111)ＩＮＥＳＴ（商号変更なし）
(7838)共立印刷
→(7795)ＫＹＯＲＩＴＳＵ
(8355)静岡銀行
→(5831)しずおかフィナンシャルグループ
(8382)中国銀行
→(5832)ちゅうぎんフィナンシャルグループ
(8385)伊予銀行
→(5830)いよぎんホールディングス
(8527)愛知銀行
→(7389)あいちフィナンシャルグループ
※愛知銀行1株に対し、あいちフィナンシャルグループ3.33株が割り当てられます。
(8530)中京銀行
→(7389)あいちフィナンシャルグループ