LINE

用語集

株式

権利確定日とは? toggle
権利確定日とは、株主がその銘柄を保有することで株主権利を得ることができる確定日を指します。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

権利落ち日とは? toggle
権利落ち日とは、権利付最終日の翌営業日のことです。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

監理銘柄とは? toggle
監理銘柄とは、上場廃止基準に該当する恐れのある銘柄です。投資家に注意喚起を促すために、この措置が取られます。

監理銘柄は、事実確認が明確になった場合には、次のようになります。
⋅上場基準を満たす → 通常の取引に戻る
⋅上場基準を満たさない → 整理銘柄に指定され、原則1ヶ月後に上場廃止となります。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

整理銘柄とは? toggle
整理銘柄とは、上場廃止が決定された銘柄です。上場が廃止された場合、株式を証券取引所で売買できなくなります。整理銘柄として一定期間(通常は約1ケ月)売買取引をできるようにした上で上場廃止となります。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

寄り付きとは? toggle
寄り付きとは売買立会いが開始され、最初に成立した売買のことです。そのときについた値段を寄り付き(または寄り付き値、始値)といいます。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

大引けとは? toggle
大引けとは、日中取引の後場の最後の取引のことです。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

ファイナンス銘柄とは? toggle
ファイナンス銘柄とは、証券市場から直接資金調達を行っている最中の銘柄のことを指します。ファイナンス銘柄については、受託証券会社などによって価格の安定操作が行われます。

ファイナンス期間は、有価証券の募集⋅売出しの発表日(取締役会決議などが行われた日)の翌日から払込日までの期間です。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

安定操作取引とは? toggle
安定操作取引とは、有価証券の募集または売出により大量の新株などが市場に流通し、価格変動が予想される際に株価が極端に動かないようにするために行う取引のことです。例外的に証券会社などが行うことが認められています。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

支払通知書とは? toggle
支払通知書とは、上場株式の配当などや公社債の利子などについて確定申告する際、確定申告書に添付する書類です。 
ただし、「特定口座(源泉徴収あり)」を開設し、国内株式の配当金受取方法に「株式数比例配分方式」を選択している方は配当金や分配金が特定口座内で損益通算されますので、「支払通知書」は発行されません。配当などに関する明細は「特定口座年間取引報告書」でご確認いただけます。

なお、国内株式の配当金受取方法に「株式数比例配分方式(配当金受取サービス)」ではなく、「登録配当金受領口座方式」「配当金領収証方式」などを選択している場合、信託銀行から支払通知書が交付されます。
当社で口座開設後、他社で配当金受取方法の変更などされた場合は、当社での配当金受取方法についても変更されます。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

注意喚起銘柄とは? toggle
特定の銘柄の取引が過度に行なわれると、株価変動が激化する恐れがあるため、証券取引所は投資家を保護する目的で一定の注意基準を設け、これに該当する銘柄のうち、証券取引所が必要と認める銘柄について投資家に注意を喚起させるため公表する銘柄のことをいいます。
注意喚起銘柄に指定されている銘柄は東京証券取引所のホームページで開示されています。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

特設注意市場銘柄とは? toggle
特設注意市場銘柄とは、有価証券報告書などの虚偽記載や監査報告書などの不適正意見、上場契約違反などの上場廃止基準に抵触するおそれがあったものの上場廃止に至らなかった銘柄のうち、内部管理体制などを改善する必要性が高いと取引所が判断し、継続的に投資家に注意喚起するために指定する銘柄のことをいいます。

「内部管理体制確認書」の内容などに基づき審査を行った結果、内部管理体制などが改善したと取引所が判断した場合には、特設注意市場銘柄の指定から解除され、通常の取引銘柄に戻ります。
ただし、特設注意市場銘柄指定後1年以内に内部管理体制などについて改善がなされず、今後も改善の見込みがないと取引所が認める場合や、特設注意市場銘柄指定後1年6か月以内に内部管理体制などについて改善がなされなかった場合には上場廃止となります。

特設注意市場銘柄に指定されている銘柄は東京証券取引所のホームページで開示されています。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

コーポレートアクション

保有している株数が増えているのですが、なぜですか? toggle
お持ちの株式で株式分割が発生したと考えられます。分割比率に応じて、株数が増加します。
※分割比率によっては、1株未満の株式が割当てられる場合がありますが、この場合は、発行会社より金銭が交付されます。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

保有している株式が分割された場合、どうなりますか? toggle
権利付最終日に、当社にてお持ちの株数に応じて分割処理を行います。分割した後の株数は、権利付最終日の翌朝にご確認いただけます。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

株式分割とは? toggle
株式分割とは、文字通り株式を分割することをいいます。企業は株式分割をすることによって、資産を増やすことなく、発行する株式数を増やすことができます。株式分割が実施されると、分割比率に応じて保有株式数が増加し、株価が下がりますが、お客様の資産価値は変わりません。
権利付最終日まで分割前の株価で売買でき、権利付最終日まで保有していると、自動的に株式分割されます。
1株未満となった株式は、発行会社より現金決済が行なわれ、株主へ支払いが行なわれます。
決済金額は、発行会社の指定により決定されます。なお、該当銘柄を保有しているお客様に関して、株式分割に伴う手続きは必要ありません。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

分割で1株未満の株式が発生した場合、どうなりますか? toggle
1株未満の株式は証券会社でのお預かりができないため、発行会社により現金決済が行われ、金銭交付となります。決済金額は、発行会社の指定により決定されます。詳細につきましては、発行会社指定の株主名簿管理人にお問い合わせください。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

売却していないのに保有している株数が減っているのですが、なぜですか? toggle
お持ちの株式で株式併合が発生したと考えられます。併合比率に応じて、株数が減少します。
※併合比率によっては、1株未満の株式が発生する場合がありますが、この際には、発行会社より金銭が交付されます。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

株式併合とは? toggle
株式併合とは、企業が発行済み株式数を減らすために、複数の株式を1株に統合することです。
例えば、2株を1株に併合すると、保有株式数は半分になります。理論価格は2倍になりますが、併合比率に応じて保有株式数が減少するため、お客様の保有資産は変わりません。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

株式公開買付け(TOB)とは? toggle
株式公開買付(TOB)とは、株券などの発行会社または第三者が、不特定かつ多数の人に対して、公告などにより買付期間⋅買付数量⋅買付価格などを提示し、株券などの買付の申込みまたは売付の申込みの勧誘を行い、市場外で株券などを買付することをいいます。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

株式公開買付け(TOB)に応じず、保有銘柄が上場廃止になると、どうなりますか? toggle
上場廃止後、発行会社による買い取りや、株式交換などが行われることがあります。詳しくは発行会社までお問い合わせください。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

保有していた株数の表示が異なっています。なぜですか? toggle
株式合併、株式移転、株式交換が発生し、お持ちの株の会社が被存続会社となったと考えられます。株式合併、株式移転、株式交換により被存続会社となった場合、被存続会社の株は存続会社の株になります。
※合併、移転、交換比率により、株数が減る場合があります。
※合併、移転、交換比率によっては、1株未満の株式が発生する場合がありますが、この場合は、発行会社より金銭が交付されます。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

株式合併とは? toggle
株式合併とは、2つ以上の会社が契約により1つの会社になることです。合併の方式には次のようなものがあります。

■新設合併
すべての当事会社を解散し、新会社を設立する方式。この場合、解散した会社の株式は新会社の株式に変わります。

■吸収合併
当事会社のうち、1つの会社を存続会社とし、残りの会社を解散する方式です。この場合、解散した会社の株式は存続会社の株式に変わります。

■三角合併
親会社が子会社を通じて他の会社を合併⋅買収する際に使われ、子会社が他の会社を吸収合併する場合に、親会社の株式などを対価として交付する合併の方式です。この場合、吸収合併される会社の株式は、親会社の株式に変わります。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

株式交換とは? toggle
株式交換とは、ある会社(A社:存続会社)が他の会社(B社:完全子会社)の株式を100%取得して、完全子会社化することです。親会社となる会社(A社)は100%子会社となる会社(B社)の株主からB社の株式を譲り受け、代わりにA社の株式を所定の交換比率で計算された株数だけ交付します。
交換日を迎えると、自動で株式交換が行われますので、お客様の手続きは必要ありません。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

株式移転とは? toggle
株式移転とは、既存の会社(A社、B社)が単独または複数で新たに完全親会社(C社)を設立し、それぞれの会社の株式をその親会社にすべて移転して完全子会社化することです。また、その代わりにA社とB社は親会社(C社)の発行する株式の割り当てを受けます。既存の会社(A社、B社)の株式を保有している方には、移転比率に応じて親会社(C社)の株式が交付されます。
移転日を迎えると、自動で株式移転が行われますので、お客様の手続きは必要ありません。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

保有銘柄が上場廃止になるとどうなりますか? toggle
保有株式が上場廃止となった場合、「証券保管振替機構(ほふり)」で上場廃止銘柄の抹消が行われ、保有銘柄が当社口座より出庫された扱いとして表示されます。通常、出庫の翌営業日に「特定口座払出通知書」が電子交付されます。

また、その銘柄が上場廃止後も証券保管振替機構の登録を続ける場合、特定管理口座で保有することができます。

特定管理口座に移行した銘柄が、特定管理口座内で保有している期間中に、倒産などに伴う清算結了などにより、その株式の無価値化(*1)が確定した場合、証券会社は、「価値喪失株式に係る証明書」をお客様に交付いたします。「価値喪失株式に係る証明書」は、当該銘柄の取得価額を譲渡(売買)損失として確定申告時にご提出ください。確定申告することにより、他の上場株式および債券⋅公社債投信等の譲渡益や配当所得などと損益通算することができます。

(*1)無価値化・・・発行会社について、「清算手続の終了」、「破産手続開始の決定」、「会社更生計画または民事再生計画に基づく100%減資」などの事実が生じることより、株式としての価値を失った状態。 

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

上場廃止猶予期間とは? toggle
取引所において、株主数基準や債務超過基準、業績基準などの各種上場廃止基準に該当した場合には、取引所より上場廃止に係る猶予期間が指定されます。猶予期間を超えて、なお上場廃止基準に該当している場合には、上場廃止となります。
上場廃止猶予期間に指定されている銘柄は東京証券取引所のホームページで開示されています。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

コーポレートアクションとは? toggle
コーポレートアクションとは、本来は「企業活動」という意味ですが、その中でも有価証券の価値(株数、価格など)に影響を与える企業の財務上の意思決定を指し、株式分割、株式併合、株式移転⋅交換、合併などが該当します。

■株式分割
分割比率に応じて株式を分割することです。
保有している株数が増加し、その分価格が下がりますが、資産価値は変わりません。

■株式併合
併合比率に応じて株式をまとめることです。
保有している株数が減少し、その分価格が上がりますが、資産価値は変わりません。

■株式移転⋅交換
保有している株式が比率に応じて、存続会社の株式に変わります。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

IPO(新規公開株)とは? toggle
IPOとは、 Initial Public Offeringの略称で、未上場企業の株式が証券取引所に上場することをいい、公開された株式は投資家が市場で売買できるようになります。通常、株式公開前に新たに株式が公募されたり、上場前に株主が保有している株式が売り出されます。
※当社では、IPOはお取り扱いしておりません。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

PO(公募⋅売出)とは? toggle
POとは、Public Offeringの略称で、すでに上場している企業が「公募増資」や「売出し」を実施することをいいます。
※当社では、POはお取り扱いしておりません。

この内容は役に立ちましたか?

はい いいえ

ヘルプセンター
TOP