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用語集

株式

権利確定日とは? toggle
権利確定日とは、株主がその銘柄を保有することで株主権利を得ることができる確定日を指します。

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権利落ち日とは? toggle
権利落ち日とは、権利付最終日の翌営業日のことです。

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監理銘柄とは? toggle
監理銘柄とは、上場廃止基準に該当する恐れのある銘柄です。投資家に注意喚起を促すために、この措置が取られます。

監理銘柄は、事実確認が明確になった場合には、次のようになります。
⋅上場基準を満たす → 通常の取引に戻る
⋅上場基準を満たさない → 整理銘柄に指定され、原則1ヶ月後に上場廃止となります。

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整理銘柄とは? toggle
整理銘柄とは、上場廃止が決定された銘柄です。上場が廃止された場合、株式を証券取引所で売買できなくなります。整理銘柄として一定期間(通常は約1ケ月)売買取引をできるようにした上で上場廃止となります。

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寄り付きとは? toggle
寄り付きとは売買立会いが開始され、最初に成立した売買のことです。そのときについた値段を寄り付き(または寄り付き値、始値)といいます。

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大引けとは? toggle
大引けとは、日中取引の後場の最後の取引のことです。

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ファイナンス銘柄とは? toggle
ファイナンス銘柄とは、証券市場から直接資金調達を行っている最中の銘柄のことを指します。ファイナンス銘柄については、受託証券会社などによって価格の安定操作が行われます。

ファイナンス期間は、有価証券の募集⋅売出しの発表日(取締役会決議などが行われた日)の翌日から払込日までの期間です。

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安定操作取引とは? toggle
安定操作取引とは、有価証券の募集または売出により大量の新株などが市場に流通し、価格変動が予想される際に株価が極端に動かないようにするために行う取引のことです。例外的に証券会社などが行うことが認められています。

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注意喚起銘柄とは? toggle
特定の銘柄の取引が過度に行なわれると、株価変動が激化する恐れがあるため、証券取引所は投資家を保護する目的で一定の注意基準を設け、これに該当する銘柄のうち、証券取引所が必要と認める銘柄について投資家に注意を喚起させるため公表する銘柄のことをいいます。
注意喚起銘柄に指定されている銘柄は東京証券取引所のホームページで開示されています。

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特設注意市場銘柄とは? toggle
特設注意市場銘柄とは、有価証券報告書などの虚偽記載や監査報告書などの不適正意見、上場契約違反などの上場廃止基準に抵触するおそれがあったものの上場廃止に至らなかった銘柄のうち、内部管理体制などを改善する必要性が高いと取引所が判断し、継続的に投資家に注意喚起するために指定する銘柄のことをいいます。

「内部管理体制確認書」の内容などに基づき審査を行った結果、内部管理体制などが改善したと取引所が判断した場合には、特設注意市場銘柄の指定から解除され、通常の取引銘柄に戻ります。
ただし、特設注意市場銘柄指定後1年以内に内部管理体制などについて改善がなされず、今後も改善の見込みがないと取引所が認める場合や、特設注意市場銘柄指定後1年6か月以内に内部管理体制などについて改善がなされなかった場合には上場廃止となります。

特設注意市場銘柄に指定されている銘柄は東京証券取引所のホームページで開示されています。

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投資信託

投資信託(ファンド)とは? toggle
投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が投資⋅運用し、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。投資信託は元本が保証されている金融商品ではありません。

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基準価額とは? toggle
日々算出される投資信託の値段のことです。証券市場の終値などに基づいて算出されます。一般的な投資信託は、運用実績の判断をわかりやすくするため、1万口あたりの値段を基準価額として1日1回公表しています。

※基準価額の算出方法
基準価額=純資産総額÷総口数×1万口

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目論見書とは? toggle
投資信託の募集又は売出しに際し、販売会社が交付を義務付けられている重要事項を説明した書類のことです。
信託契約の内容、運用方針、信託報酬、手数料など投資信託に関する重要な情報が記載されています。
※当社では、投資信託のお申込み(一部の投資信託はご換金)にあたっては、購入時手数料(換金時手数料)はかかりません。

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購入手数料とは? toggle
投資信託を購入するとき、購入額に対して一定の割合で徴収される手数料のことです。購入額の1~3%程度が一般的で、この手数料を徴収しないノーロード⋅ファンドといわれるタイプの投資信託もあります。

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運用手数料(信託報酬)とは? toggle
運用会社などに対して「報酬」として支払う費用のことを指します。投資信託を保有している間にかかる費用です。お客様の口座からではなく、投資信託の信託財産の中から純資産総額に対する各ファンドごとの信託報酬が計算され、間接的に差し引かれます。

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純資産とは? toggle
純資産は、投資信託の規模を表すもので、そこに組み入れられている株式や債券など資産の時価総額のことです。資金の流出入や組み入れられている資産の価格変動により増減します。

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信託財産留保額とは? toggle
信託財産留保額とは、投資信託を途中で解約する際に、解約者が支払う費用のことです。

解約(売却)の申込みがあると、運用者は解約代金支払いのため信託財産の組入れ有価証券を売却する必要がありますが、その際の売却コスト(手数料など)を信託財産留保額によって解約者に負担してもらうことで、その投資信託を継続して保有する他の受益者との公平性を確保するものです。

信託財産留保額として控除された資金は、運用会社や販売会社が受け取るのではなく、投資信託内に留保され投資信託の一部として運用されます。
売却時は、約定代金から信託財産留保額を差し引いた解約価額になります。

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分配金とは? toggle
投資信託の収益から投資家に還元するお金のことで、決算時に支払われるのが一般的です。分配金には税金がかかる「普通分配金」と、税金がかからない「元本払戻金(特別分配金)」があります。ただし、運用成果や今後の運用戦略を考慮したうえで運用会社が決めるため、決算期ごとに毎回支払われるとは限らず、金額もあらかじめ決まっているものではありません。

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普通分配金とは? toggle

投資信託の分配金のうち、課税される分配金のことです。投資信託で分配金が支払われる際、分配落ち後の基準価額が、個別元本と同額か上回った場合、上回る部分が普通分配金となり、課税対象です。

 

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元本払戻金(特別分配金)とは? toggle

投資信託の分配金のうち、課税されない分配金のことです。投資信託で分配金が支払われる際、分配落ち後の基準価額が個別元本を下回った場合、下回る部分が元本払戻金(特別分配金)となり、元本の払い戻しとみなされ非課税です。

 

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個別元本とは? toggle
個別元本とは、投資信託購入時の基準価額を指し、購入時に支払う購入手数料や消費税は含まれません。同じ投資信託を複数回購入した場合は、受益権口数で加重平均された値段です。
※当社では、投資信託のお申込み(一部の投資信託はご換金)にあたっては、購入時手数料(換金時手数料)はかかりません。

お客様が投資信託の追加購入(分配金の再投資を含む)や、収益分配時に元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合には、再計算されます。
 

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約定代金とは? toggle
約定代金は以下の計算方法により算出されます。
約定代金=(約定値段÷1万口)×約定口数

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投資信託の決算日とは? toggle
決算日とは、投資信託の決算を行う日のことです。年1回、年2回、毎月など、投資信託によって異なります。決算日には、その期間の投資信託の損益や資産状況の計算、分配金の支払いなどが行われます。

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分配金再投資とは? toggle
分配金再投資とは、分配金を現金で受け取らず、決算日の基準価額で再び同じ投資信託に投資することです。再投資の結果、分配金の額と基準価額に応じて投資口数が増えるので複利効果が見込めます。

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分配落ちとは? toggle
分配落ちとは、投資信託(ファンド)が分配金を支払った結果、その分、基準価額が下落することをいいます。
投資信託では、受益者に対して分配方針に基づき、決算日に株式の配当金に相当する分配金が支払われますが、分配金は投資信託の純資産から支払われるので、分配金を支払った日の基準価額は下落します。

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バランスファンドとは? toggle
ひとつの資産に偏ることなく、値動きの異なる資産(複数の資産⋅地域など)を組み合わせ、バランスよく投資する投資信託のことです。

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インデックスファンドとは? toggle
日経平均株価やTOPIXなど株価や債券の指数(インデックス)に、投資信託の基準価額が連動するような運用を目指す投資信託のことです。インデックスの構成比に合わせて構成銘柄を組み入れることから、銘柄入れ替えの頻度も少なくなるので、信託報酬なども低めに設定されています。

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パッシブ運用とは? toggle
運用目標とされるベンチマーク(日経平均株価やTOPIXなどの指標)に連動する運用成果を目指す運用手法のことをいいます。インデックスファンドの運用が代表的です。

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ベンチマークとは? toggle
投資信託が、運用のターゲットにしている指標あるいは運用成果を検証する際に利用する指標のことです。国内株式では、日経平均株価、TOPIXなどの指数が代表的なベンチマークであり、海外株式では、各国の代表的な株価指数や各種インデックスなどが多く利用されています。

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TOPIXとは? toggle
Tokyo Stock Price Indexの略で、東京証券取引所第一部上場全銘柄を対象として、算出⋅公表している株価指数のことです。日経平均株価(225銘柄)よりも市場全体の値動きを表しているといわれますが、時価総額の大きな銘柄(大型株)の値動きの影響を受けやすいといった特徴があります。

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アクティブファンドとは? toggle
運用会社やファンドマネージャーが独自の見通しや投資判断に基づいて、ベンチマーク以上の収益を目指す投資信託のことです。銘柄の入れ替えや情報収集などにコストがかかるため、インデックスファンドに比べて信託報酬が高めに設定されています。

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ファミリーファンドとは? toggle
マザーファンドとベビーファンドという2種類の投資信託を使って運用する方法のことです。
投資家が購入するファンドをベビーファンドと呼び、複数のベビーファンドで集めた資金をマザーファンドでまとめて運用します。

例えば、同じ商品名の投資信託で「毎月決算型」と「年1回決算型」の2種類がある場合、それぞれ別の投資信託(ベビーファンド)として販売されますが、どちらも投資対象とする株式や債券は同じです。
このような場合、それぞれで運用するよりもひとつにまとめて運用する方がより効率的であるため、ベビーファンドをまとめて運用するためのマザーファンドが作られます。
ベビーファンドで集められた資金はマザーファンドに投資され、マザーファンドで合同運用します。マザーファンドの運用の成果がベビーファンドに還元されます。

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ブルベア型ファンドとは? toggle
ブルベア型ファンドは、対象とする市場の値動きに対して概ね2倍~5倍となるように、指数先物取引などを利用して運用する証券投資信託で、一般的な証券投資信託と比べ値動きは大きくなります。そのため市場を上回る上昇(リターン)を得ることができる一方、市場動向などによっては、大きく下落する可能性もあります。
基準となる指数が上昇と下落を繰り返すボックス相場になると、ブルベア型ファンドの価格は思うように伸びてくれません。

対象指数が上昇したときに利益がでる(基準価額が上昇する)タイプがブル型、反対に下落したときに利益が出る(基準価額が上昇する)タイプがベア型と呼ばれます。

あらかじめ目論見書をご覧いただき、リスクについてご理解いただいたうえで、投資をお願いいたします。

【ブルベア型ファンドの注意点】
(1)対象となる指数に対してある一定の倍率での収益の獲得を目指して運用されており、
対象指数の急激な変化により大きな損失が生じる可能性があるためハイリスク⋅ハイリターンとなる可能性があります。
(2)ベア型については、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合に、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。

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スイッチングとは? toggle
スイッチングとは、投資信託を買い換えることです。単に現在保有している投資信託を売却して、他の投資信託を購入する際にも用いますが、通常は同一の商品で、その商品に組み込まれている金融商品を乗り換える際に用います。
投資信託により、スイッチング可能な銘柄は異なります。

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ファンド⋅オブ⋅ファンズとは? toggle
複数の投資信託を投資対象とする投資信託のことです。個別の株式や債券などではなく、投資信託を投資対象としているため、投資対象や運用会社が分散され、リスクを抑える効果が期待できます。

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信託期間とは? toggle
設定日から償還日までの期間のことです。

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設定日とは? toggle
投資信託の運用が開始される日のことです。投資信託は、運用する前に資金を集める当初募集期間という時期を経て、設定日から運用を開始します。設定日は交付目論見書の中の「お申込メモ」や「ファンド概要」などに記載されています。

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繰上償還とは? toggle
信託期間が決まっている投資信託が、ファンドの資産総額が小さくなった場合などに当初予定していた期日(償還日)を待たずに償還することや、信託期間が決まっていない投資信託が運用を終了することを「繰上償還」といいます。

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販売会社とは? toggle
銀行、証券会社など、投資信託の募集⋅販売を行う会社のことです。投資家ごとの口座を管理し、投資信託の販売や換金、分配金⋅償還金の支払いなどを行います。

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運用会社とは? toggle
運用会社は、投資信託の設定や運用の指図を行います。また、投資信託の決算ごとに運用報告書を発行します。

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リスクとは? toggle
資産が減少する危険性のことで、将来の収益の不確実性を指します。リスクが小さいものほどリターンが小さく(損失が限定的かもしれないが、それほど大きな収益は期待できない)、リスクが大きなものほどリターンが大きい(大きな収益を狙える半面、大きな損失を被る可能性もある)という傾向にあります。

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カントリーリスクとは? toggle
投資対象国や地域において、政治⋅経済情勢の変化や新たな取引規制ができた場合などによって受けるリスクのことを指します。この「カントリーリスク」が原因となって組み入れた株式などが下落して基準価額が予想外に低下したり、運用が困難になったりすることがあります。

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リターンとは? toggle
騰落率とは、ある期間の始めと終わりで価格がどれだけ変化したかを表すものです。投資信託では、全期間(設定来)、6ヶ月、1年、3年のリターン率を表示しています。手数料や税金を勘案していないため、実際の運用損益(トータルリターン)とは異なります。

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トータルリターンとは? toggle
投資信託の評価損益と累積分配金の合算値で投資信託の運用成績を表す際に用いられます。分配金をすべて再投資したと仮定し、ある一定期間の分配金込みの基準価額の騰落率を年率で表します。

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ドルコスト平均法とは? toggle
投資信託や株式の価格変動リスクを軽減するため、一度にまとめて購入するのではなく、例えば毎月一定額というように、定期的に定額を買付ける投資の方法のことです。一定額で買付けるので、価格が安い時には多く、価格が高い時には少なく買付けることになり、結果として平均買付価格を下げる効果が得られます。

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パフォーマンスとは? toggle
運用成果や運用実績、また過去の価格の動きを指しています。投資している銘柄が日経平均株価やTOPIXなどの全体の指標(ベンチマーク)より収益率が上回っていることをアウトパフォーマンス、下回っていることをアンダーパフォーマンスといいます。

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投資信託のレーティングとは? toggle
投資信託のパフォーマンスを評価することです。星の数や数字、ABCなどで結果を表します。投資信託評価機関ごとに商品分類方法や評価基準が異なるため、同一の投資信託であっても、評価機関によって星の数が異なることがあります。

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ブラインド方式とは? toggle
投資信託の取引が、当日の基準価額が分からない状況で行われることです。投資信託の組入れ資産の評価額が確定した後に取引(購入⋅換金)ができると、既存の投資家の利益が阻害されてしまうため、これを防ぐために採用されているものです。

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アセット⋅アロケーションとは? toggle
アセット⋅アロケーションとは、株式や債券などへの投資資産の配分のことを指します。運用する資金を国内外の株式や債券などにどのような割合で投資するのかを決めることをいいます。アセットとは「資産」、アロケーションとは「配分」という意味を持っています。資産状況やリスク許容度、運用目的などによって人それぞれで適切な配分が異なります。

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ポートフォリオとは? toggle
金融商品の組み合わせのことで、特に具体的な運用商品の詳細な組み合わせを指します。「ポートフォリオを組む」ということは、どのような投資信託を購入しようか、株式はどの銘柄で何株ほど持つか、などの検討をするという意味です。

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コーポレートアクション

保有している株数が増えているのですが、なぜですか? toggle
お持ちの株式で株式分割が発生したと考えられます。分割比率に応じて、株数が増加します。
※分割比率によっては、1株未満の株式が割当てられる場合がありますが、この場合は、発行会社より金銭が交付されます。

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保有している株式が分割された場合、どうなりますか? toggle
権利付最終日に、当社にてお持ちの株数に応じて分割処理を行います。分割した後の株数は、権利付最終日の翌朝にご確認いただけます。

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株式分割とは? toggle
株式分割とは、文字通り株式を分割することをいいます。企業は株式分割をすることによって、資産を増やすことなく、発行する株式数を増やすことができます。株式分割が実施されると、分割比率に応じて保有株式数が増加し、株価が下がりますが、お客様の資産価値は変わりません。
権利付最終日まで分割前の株価で売買でき、権利付最終日まで保有していると、自動的に株式分割されます。
1株未満となった株式は、発行会社より現金決済が行なわれ、株主へ支払いが行なわれます。
決済金額は、発行会社の指定により決定されます。なお、該当銘柄を保有しているお客様に関して、株式分割に伴う手続きは必要ありません。

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分割で1株未満の株式が発生した場合、どうなりますか? toggle
1株未満の株式は証券会社でのお預かりができないため、発行会社により現金決済が行われ、金銭交付となります。決済金額は、発行会社の指定により決定されます。詳細につきましては、発行会社指定の株主名簿管理人にお問い合わせください。

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売却していないのに保有している株数が減っているのですが、なぜですか? toggle
お持ちの株式で株式併合が発生したと考えられます。併合比率に応じて、株数が減少します。
※併合比率によっては、1株未満の株式が発生する場合がありますが、この際には、発行会社より金銭が交付されます。

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株式併合とは? toggle
株式併合とは、企業が発行済み株式数を減らすために、複数の株式を1株に統合することです。
例えば、2株を1株に併合すると、保有株式数は半分になります。理論価格は2倍になりますが、併合比率に応じて保有株式数が減少するため、お客様の保有資産は変わりません。

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株式公開買付け(TOB)とは? toggle
株式公開買付(TOB)とは、株券などの発行会社または第三者が、不特定かつ多数の人に対して、公告などにより買付期間⋅買付数量⋅買付価格などを提示し、株券などの買付の申込みまたは売付の申込みの勧誘を行い、市場外で株券などを買付することをいいます。

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株式公開買付け(TOB)に応じず、保有銘柄が上場廃止になると、どうなりますか? toggle
上場廃止後、発行会社による買い取りや、株式交換などが行われることがあります。詳しくは発行会社までお問い合わせください。

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保有していた株数の表示が異なっています。なぜですか? toggle
株式合併、株式移転、株式交換が発生し、お持ちの株の会社が被存続会社となったと考えられます。株式合併、株式移転、株式交換により被存続会社となった場合、被存続会社の株は存続会社の株になります。
※合併、移転、交換比率により、株数が減る場合があります。
※合併、移転、交換比率によっては、1株未満の株式が発生する場合がありますが、この場合は、発行会社より金銭が交付されます。

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株式合併とは? toggle
株式合併とは、2つ以上の会社が契約により1つの会社になることです。合併の方式には次のようなものがあります。

■新設合併
すべての当事会社を解散し、新会社を設立する方式。この場合、解散した会社の株式は新会社の株式に変わります。

■吸収合併
当事会社のうち、1つの会社を存続会社とし、残りの会社を解散する方式です。この場合、解散した会社の株式は存続会社の株式に変わります。

■三角合併
親会社が子会社を通じて他の会社を合併⋅買収する際に使われ、子会社が他の会社を吸収合併する場合に、親会社の株式などを対価として交付する合併の方式です。この場合、吸収合併される会社の株式は、親会社の株式に変わります。

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株式交換とは? toggle
株式交換とは、ある会社(A社:存続会社)が他の会社(B社:完全子会社)の株式を100%取得して、完全子会社化することです。親会社となる会社(A社)は100%子会社となる会社(B社)の株主からB社の株式を譲り受け、代わりにA社の株式を所定の交換比率で計算された株数だけ交付します。
交換日を迎えると、自動で株式交換が行われますので、お客様の手続きは必要ありません。

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株式移転とは? toggle
株式移転とは、既存の会社(A社、B社)が単独または複数で新たに完全親会社(C社)を設立し、それぞれの会社の株式をその親会社にすべて移転して完全子会社化することです。また、その代わりにA社とB社は親会社(C社)の発行する株式の割り当てを受けます。既存の会社(A社、B社)の株式を保有している方には、移転比率に応じて親会社(C社)の株式が交付されます。
移転日を迎えると、自動で株式移転が行われますので、お客様の手続きは必要ありません。

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保有銘柄が上場廃止になるとどうなりますか? toggle
保有株式が上場廃止となった場合、「証券保管振替機構(ほふり)」で上場廃止銘柄の抹消が行われ、保有銘柄が当社口座より出庫された扱いとして表示されます。通常、出庫の翌営業日に「特定口座払出通知書」が電子交付されます。

また、その銘柄が上場廃止後も証券保管振替機構の登録を続ける場合、特定管理口座で保有することができます。

特定管理口座に移行した銘柄が、特定管理口座内で保有している期間中に、倒産などに伴う清算結了などにより、その株式の無価値化(*1)が確定した場合、証券会社は、「価値喪失株式に係る証明書」をお客様に交付いたします。「価値喪失株式に係る証明書」は、当該銘柄の取得価額を譲渡(売買)損失として確定申告時にご提出ください。確定申告することにより、他の上場株式および債券⋅公社債投信等の譲渡益や配当所得などと損益通算することができます。

(*1)無価値化・・・発行会社について、「清算手続の終了」、「破産手続開始の決定」、「会社更生計画または民事再生計画に基づく100%減資」などの事実が生じることより、株式としての価値を失った状態。 

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上場廃止猶予期間とは? toggle
取引所において、株主数基準や債務超過基準、業績基準などの各種上場廃止基準に該当した場合には、取引所より上場廃止に係る猶予期間が指定されます。猶予期間を超えて、なお上場廃止基準に該当している場合には、上場廃止となります。
上場廃止猶予期間に指定されている銘柄は東京証券取引所のホームページで開示されています。

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コーポレートアクションとは? toggle
コーポレートアクションとは、本来は「企業活動」という意味ですが、その中でも有価証券の価値(株数、価格など)に影響を与える企業の財務上の意思決定を指し、株式分割、株式併合、株式移転⋅交換、合併などが該当します。

■株式分割
分割比率に応じて株式を分割することです。
保有している株数が増加し、その分価格が下がりますが、資産価値は変わりません。

■株式併合
併合比率に応じて株式をまとめることです。
保有している株数が減少し、その分価格が上がりますが、資産価値は変わりません。

■株式移転⋅交換
保有している株式が比率に応じて、存続会社の株式に変わります。

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IPO(新規公開株)とは? toggle
IPOとは、 Initial Public Offeringの略称で、未上場企業の株式が証券取引所に上場することをいい、公開された株式は投資家が市場で売買できるようになります。通常、株式公開前に新たに株式が公募されたり、上場前に株主が保有している株式が売り出されます。
※当社では、IPOはお取り扱いしておりません。

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PO(公募⋅売出)とは? toggle
POとは、Public Offeringの略称で、すでに上場している企業が「公募増資」や「売出し」を実施することをいいます。
※当社では、POはお取り扱いしておりません。

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