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信用取引

全般

【信用取引】代用有価証券(だいようゆうかしょうけん)とは何ですか? toggle
信用取引では、現金の代わりに株式などの有価証券を委託保証金として差し入れることができます。
これを「代用有価証券」といいます。

お客様が買付けた株式などはその受渡日から代用有価証券としてLINE証券に差し入れられ、代用評価金額に算入されます。
※当社では、お客様が信用取引口座を開設している場合、お客様が保有する上場株式⋅ETFはすべて代用有価証券としてLINE証券に差し入れられます。
※当社では、非取扱株式、投資信託については、代用不適格とさせていただいております。また、当社の判断で代用価格の掛け目を変更することがあります。

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【信用取引】信用取引を始めるには、最低いくらの委託保証金が必要ですか? toggle
最低委託保証金は30万円です。

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【信用取引】信用取引でも株主優待や配当金受取の権利は取得できますか? toggle
権利付最終日に信用取引で未決済の買建玉があっても、実際の株主として登録はされませんので株主優待や配当金を受け取ることはできません。

ただし、権利付最終日において信用未決済建玉がある場合、権利落による株価下落を調整するために、買建玉を保有している場合は配当落調整金を受け取り、売建玉を保有している場合は配当落調整金を支払います。

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【信用取引】配当落調整金とは何ですか? toggle
信用取引で権利付最終日をまたいで建玉を保有されていた銘柄で配当が発生した場合、配当金相当分として処理される金額のことです。
買建玉を保有している場合は、配当落調整金を受け取ることができますが、売建玉を保有している場合は、配当相当分の支払いが発生します。

配当落調整金は、各銘柄の配当金の支払いと同じタイミングで発生しますので、現金不足が発生しないよう事前に保証金現金残高の準備をお願いします。

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【信用取引】現物の配当金の受取額と信用の配当金の額の相違はなんですか? toggle
「配当金」は発行会社から株主に対して支払われるものですが、信用取引で購入した場合は株主にはならないため発行会社から配当金は支払われません。
信用取引で買付けを行い決算をまたいだ場合は、「配当金相当額」が支払われます。

反対に信用取引で売付けを行い決算をまたいだ場合は、「配当金相当額」をお支払いただきます。
これは配当落ちによる株価下落分を調整するもので、「配当金」とは異なります。この配当金調整額は「配当落調整金」といいます。

信用取引買建玉の配当落調整金は所得税相当額を差し引いて支払われます。
税引き前配当金額×(100%-15.315%)

信用取引売建玉の配当落調整金は税引き前配当金額をそのままお支払いいただきます。
税引き前配当金額×100%

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【信用取引】配当落調整金の受け払い履歴はどこで確認できますか? toggle
信用取引の配当落調整金は下記の手順でご確認いただけます。

操作手順
1)タブバー[…][お知らせ]をタップ
2)上部のタブ表示にて[あなたへのお知らせ]をタップ
3)「電子交付書面が発行されました。」と記載された通知をタップ
4)遷移先の「LINE証券 電子ポスト」画面にて電子交付書面の一覧を確認
5)閲覧したい電子交付書面をタップ

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【信用取引】権利付最終日に、現渡すると配当や株主優待などの権利を取得できますか? toggle
権利付最終日で現渡をしてしまうと、株主優待の権利を得ることはできません。

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【信用取引】信用取引とは何ですか? toggle
信用取引とは、現金や株式などを担保として証券会社からお金または株式などを借りて売買を行う取引のことです。

信用取引では委託保証金として建玉総額の30%以上かつ最低30万円以上が必要です。
※当社信用取引では、委託保証金率は約定代金の原則33%以上かつ必要な委託保証金の最低金額は30万円以上が必要です。

委託保証金に対して最大約3.3倍の額を取引できるため、少額の資金で資金効率を活かした取引ができます。

売りから取引を始めることができるため、株価の下落局面でも収益を狙うことができます。
また、同じ銘柄を一日に何度も売買することが可能です。

ただし、大きいリターンが期待できる一方で、損失のリスクも大きくなるため注意が必要です。
また、委託保証金率が30%を割り込むと追証(追加保証金)の差し入れが必要になるなど、取引の仕組みやルールをよく理解したうえで余裕資金での取引を行うことが重要です。

保証金現金で充当できない場合は、当社が任意でお客様の計算でお客様の保証金代用有価証券を売却し、その売却代金より不足金へ充当することがあります。
充当できず、不足金が発生する場合はお客様へ請求します。

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【信用取引】信用取引はどのようなリスクがありますか? toggle
通常の現物株式と同様に株価変動に伴い損失を被るリスクがありますが、お客様が差し入れる委託保証金の額より大きい金銭を借り入れ、または委託保証金の額より大きい評価額の有価証券を借り入れて売買を行いますので、委託保証金の額の範囲で行う取引よりも損益額が大きくなります。
例えば保証金率33%ということは、差し入れた委託保証金の約3倍の額のお取引ができることになりますので、損益の額も約3倍になります。

また、信用取引には返済期日があります。例えば流動性の低い銘柄の場合は期日までに意図した反対売買が成立せず、大きな損失を招くことがあります。

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【信用取引】制度信用取引と一般信用取引の違いは何ですか? toggle
■制度信用
証券取引所が公表している制度信用銘柄選定基準を満たした銘柄のみを対象とし、返済期限などが取引所により決められている信用取引です。

対象銘柄:制度信用銘柄のみ
返済期限:新規建玉日から6ヶ月
※ただし、株式交換、株式移転、合併、併合などの権利処理の発生が予定される場合や当社独自の判断において信用期日の繰上げが行われる場合があります。
逆日歩:発生の可能性あり
新規売り:新規売りは、貸借銘柄のみ可能
※貸借銘柄の場合、取引時に「信用新規売り」のボタンがタップできる状態で表示されます。
※その他、詳細な取引ルールはこちらをご確認ください。

■一般信用
取引可能銘柄、返済期限などを証券会社と投資家との間で自由に設定できる信用取引です。
当社では、現在のところお取扱いしておりません。

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【信用取引】空売り(からうり)とは何ですか? toggle
空売り(からうり)とは、手持ちの株式などを売ることを「現物の売り」というのに対して、 株券を証券会社から「借りて」市場で売ることを指します。

株価が高く、これから下がることが予想されるときに空売りをして、その後予想どおり株価が下落したところで買い戻して利益を得るものです。

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【信用取引】新規信用売り注文の「空売り(からうり)規制」とはどういうことですか? toggle
空売りとは、株式などを有しないでもしくは株式などを借り入れてその売付けをすることをいいます。
証券会社で信用取引口座を開設し、株式などを保有しないで同じ銘柄を信用取引新規売りすることも空売りに含まれます。
51単元以上の空売りは成行注文が禁止されています。
また、取引時間中に基準価格より10%下の値段を付けた銘柄はその瞬間から翌営業日の立会終了後まで「価格規制」が行われ、51単元以上の空売り注文を行う場合に、成行注文、および株価上昇局面では直近公表価格未満、株価下落局面では直近公表価格以下の価格での注文が禁止となります。
1回の注文が50単元以下であっても、複数回注文した合計が51単元以上となるような注文は、規制回避のための注文とみなされ規制の対象となることがあります。
空売り規制に違反した場合は処罰の対象となります。

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【信用取引】現引(げんびき)とは何ですか? toggle

現引(げんびき)とは、信用取引で買い建玉を保有している場合に、買建の金額を現金で返済することで、現物株を受け取り建玉を決済する方法です。

諸経費は差し引かれます。

品受(しなうけ)ともいいます。

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【信用取引】現渡(げんわたし)とは何ですか? toggle

現渡(げんわたし)とは、信用取引で売り建玉を保有している場合に、信用売り(空売り)と同じ銘柄の現物株を同数株保有している場合に、現物株で返済し、売建金額を受け取る決済方法です。

品渡(しなわたし)ともいいます。

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【信用取引】信用取引口座を閉鎖する方法を教えてください toggle
信用取引口座閉鎖をご希望の場合は、以下をご確認の上、お手続きください。

■信用口座閉鎖に必要な条件
すべてのポジションの決済を行い、保有ポジションのない状態で申請してください。注文がある場合は、注文の取消を行うか、約定後、返済を行ってから申請をお願いいたします。

信用取引口座の閉鎖はこちら
※LINE証券をご利用の端末から開いていただくことができます。

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取引ルール

【信用取引】建玉を返済して発生した損金はどのように充当するのですか? toggle
信用取引を決済したことにより生じた損金にはお客様の保証金が充当されます。
当該損金にお客様の保証金を充当しても足りない場合には不足金となります。
(損金に見合う保証金がある場合でも、維持率の33%を下回る金額は損金に充当することが出来ないため、別途受渡日までにご入金が必要です)

不足金について
信用取引の損金により不足金が発生した場合、お客様は受渡日までに不足金を入金しなければなりません。

お客様から当該受渡日までに当該不足金の入金がない場合、当社は、お客様の口座における全信用建玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買することにより処分して適宜債務の弁済に充当させていただきます。

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【信用取引】LINE Payで入金したらすぐに委託保証金として利用できますか? toggle
LINE Payで入金した場合、入金日当日に信用取引の委託保証金として利用することはできません。
入金日の翌々営業日より委託保証金として利用することができます。

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【信用取引】信用取引の委託保証金率および最低保証金維持率は何%ですか? toggle

委託保証金率は33%です。

また、最低保証金維持率は30%です。

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【信用取引】追証の判定はいつ行われますか? toggle
追証の判定は毎営業日の夕方に仮計算し、夜間の本計算で確定します。

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【信用取引】新規上場した銘柄はいつから信用取引ができますか? toggle
新規上場した銘柄は取引所により制度信用銘柄として選定された日から信用取引ができます。
通常、初値が付いた翌営業日以降に制度信用銘柄に選定されます。

選定基準の詳細は日本取引所グループのホームページをご確認ください。

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【信用取引】返済注文が一部だけ約定した場合、返済指定した建玉のうちどれが約定しますか? toggle
返済注文の一部だけ約定した場合は、返済注文時の建玉の指定の仕方(手動入力、数量指定、全決済)によらず、返済期日が早い建玉から約定します。
返済期日が同日の建玉がある場合は、買建(売建)なら建て単価の小さい(大きい)建玉から約定します。

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【信用取引】どのような場合に注文が失効しますか? toggle
1. 注文の有効期限を過ぎた場合
​ - 当日限り:有効期限は1日限り
 - 今週中:有効期限は注文日を含むその週の最終営業日まで
 ※週の途中に権利付最終日がある場合、権利付最終日をまたぐ今週中の注文は出せません。
 ※今週中の注文発注後に、発行会社より当該週の途中に権利付最終日を迎えるコーポレートアクションが発表された場合、その注文は権利付最終日までに失効することがあります。
2. 執行条件付注文(不成)で次のケースに該当する場合
​ - 前場引け前に発注した不成注文:ザラ場中に約定せず、前引けの成行注文でも約定しなかった場合(後場には引き継がれません)
​ - 前場終了後から後場引け前に発注した不成注文:ザラ場中に約定せず、大引けの成行注文でも約定しなかった場合
 ※前場⋅後場とも、ザラ場引けの場合は注文が成立しません。
3. 以下の条件に該当する場合
​ - 上場廃止となる銘柄に係る注文は、上場廃止日の前営業日の大引け後に失効します。
​ - 新規上場銘柄の新規上場日における注文のうち、その注文価格が初値(新規上場後、最初に約定した値段をいう)に係る制限値幅外となるときは、その注文は失効します。
​ - 注文後に買付余力が不足した場合には、当該買付余力が不足となった日に、その注文が失効します。
​ - 追証が発生した場合、未約定の現物の買付注文および信用新規建て注文は失効します。
その他、銘柄ごとまたはお客様ごとに特別の事情が生じた場合は、その銘柄またはお客様に係る注文が失効となることがあります。

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【信用取引】有効期間中に注文が無効となるのはどのような場合ですか? toggle
以下の場合は、有効期限内であっても注文が失効となります。

 - 有効期間を当日限りとした注文が該当する営業日の大引けまでに約定しなかった場合
 - 有効期間を今週中とした注文が該当する週の最終営業日の大引けまでに約定しなかった場合

また、コーポレートアクションなどの権利付最終日をまたぐ有効期間を今週中とした注文は出せません。
ただし、お客様が有効期間を今週中とした注文を出したのちに発行体がその有効期間をまたぐような権利付最終日のコーポレートアクションを発表した場合は、その注文は失効します。

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【信用取引】51単元以上の信用新規売注文が失効しています toggle
東京証券取引所が公表する空売り価格規制トリガー抵触銘柄を51単元以上信用新規売り注文した場合に当該注文が失効することがあります。

また、この場合において1注文が51単元未満であっても、複数の注文を合わせてその注文単元数が51単元となる場合には失効することがあります。
空売り価格規制トリガー抵触銘柄は以下の日本取引所グループのホームページでご確認ください。

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【信用取引】取扱い対象銘柄について教えてください toggle
当社では東京証券取引所が制度信用銘柄として選定した銘柄のうち、以下を除くすべての銘柄を取扱います。

 - 証券保管振替機構の非取扱銘柄
 - TOKYO PRO Market市場上場銘柄
 - 当社が指定する上場投資信託(ETF⋅REIT⋅ETFS)、指標連動証券(ETN)、外国株券などおよび外国投資証券など
 - 東京証券取引所における重複上場外国銘柄のうち、東京証券取引所がその基準値段に本国相場を採用するものとして定める銘柄
 - 優先株など(非参加型優先株または子会社連動配当株)
 - カントリーファンド
 - (1319)日経300投信
 - 上場新株予約権(売却のみ可)
 - その他当社が取り扱わないと判断した銘柄

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【信用取引】購入可能額(買付余力)の計算方法について教えてください toggle
新規建可能額
新規で信用取引の買建または売建ができる金額(新規建可能額)は以下のとおり計算されます。
新規建可能額={(①+②)ー(③+④+⑤+⑥+⑦+⑧)÷33%
委託保証金率=委託保証金の額÷保有する建玉の総額

※保有する建玉には以下が含まれます。
 - 制度信用取引の決済取引未約定の建玉
 - 現引および現渡による決済が約定して受渡日未到来の建玉
 - 制度信用取引で新たに買付および売却の注文をして未約定となっている場合の想定建玉(想定約定金額)

買付可能額⋅出金可能額
信用取引口座を開設している場合に、新たに現物株式および投資信託の買付ができる金額(買付可能額)および出金ができる金額(出金可能額)は以下のとおり計算されます。

買付可能額⋅出金可能額=(①+②)ー(③+④+⑤+⑥+⑦+⑧)

①委託保証金の額
信用取引口座を開設している場合はお客様が預け入れた現金はすべて委託保証金の額に算入されます。
即金規制が発令されている銘柄の買付注文をしている場合にはその注文金額は委託保証金の額に算入されません。
配当金の権利付最終日から配当落日をまたいで売り建玉を保有している場合には、その予想配当金の額を委託保証金の額から控除します。
お客様が入金した現金はその入金日から委託保証金の額に算入されます。

②委託保証金代用有価証券の代用評価金額
お客様が信用取引口座を開設している場合は、お客様が保有する有価証券はすべて委託保証金代用有価証券として当社に差し入れられます。
お客様が買付けた有価証券はその受渡日から委託保証金代用有価証券として当社に差し入れられ、代用評価金額に算入されます。

③現に保有する建玉の維持に必要な委託保証金の金額
現に保有する建玉の決済注文が約定するまで必要な委託保証金の金額の合計額となります。
ただし、現引または現渡で建玉を決済した場合は受渡日までその建玉に係る必要保証金額が拘束されます。

④現に保有する建玉に発生している評価損の金額
返済注文が約定した建玉の評価損の金額は約定日からこの金額から控除されます。
現引または現渡で決済した建玉の評価損の金額は受渡日の前日までこの金額に算入されます。

⑤信用取引で発生する諸経費の金額

⑥信用取引の決済注文をした建玉に生じた損失金額
返済注文および現引または現渡で決済した建玉に生じた損失金額は受渡日の前日までこの金額に算入されます。

⑦現物株式および投資信託の買付注文で拘束される金額

⑧お客様が口座から出金手続きを行った金額

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【信用取引】成行注文を発注する際、信用取引⋅建玉可能額はいくら必要ですか? toggle
信用取引において成行注文で買建または売建を行う際に必要な新規建可能額は以下のとおりです。
値幅上限価格×株数×保証金率(33%)+諸経費

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【信用取引】出金可能額の計算方法について教えてください toggle
買付可能額⋅出金可能額
信用取引口座を開設している場合に、新たに現物株式および投資信託の買付ができる金額(買付可能額)および出金ができる金額(出金可能額)は以下の通り計算されます。

買付可能額⋅出金可能額=(①+②)ー(③+④+⑤+⑥+⑦+⑧)

①委託保証金の額
信用取引口座を開設している場合はお客様が預け入れた現金はすべて委託保証金の額に算入されます。
即金規制が発令されている銘柄の買付注文をしている場合にはその注文金額は委託保証金の額に算入されません。
配当金の権利付最終日から配当落日をまたいで売り建玉を保有している場合には、その予想配当金の額を委託保証金の額から控除します。
お客様が入金した現金はその入金日から委託保証金の額に算入されます。

②代用有価証券の代用評価金額
お客様が信用取引口座を開設している場合は、お客様が保有する有価証券のうち、適格銘柄のみ代用有価証券として当社に差し入れられます。
お客様が買付けた有価証券はその受渡日から代用有価証券として当社に差し入れられ、代用評価金額に算入されます。

③現に保有する建玉の維持に必要な委託保証金の金額
現に保有する建玉の決済注文が約定するまで必要な委託保証金の金額の合計額となります。
ただし、現引または現渡で建玉を決済した場合は受渡日までその建玉に係る必要保証金額が拘束されます。

④現に保有する建玉に発生している評価損の金額
返済注文が約定した建玉の評価損の金額は約定日からこの金額から控除されます。
現引または現渡で決済した建玉の評価損の金額は受渡日の前日までこの金額に算入されます。

⑤信用取引で発生する諸経費の金額

⑥信用取引の決済注文をした建玉に生じた損失金額
返済注文および現引または現渡で決済した建玉に生じた損失金額は受渡日の前日までこの金額に算入されます。

⑦現物株式および投資信託の買付注文で拘束される金額

⑧お客様が口座から出金手続きを行った金額

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【信用取引】当日中に現引⋅現渡の約定を希望する場合は何時までに注文する必要がありますか? toggle
当日中に現引⋅現渡をしたい場合は15:00までに注文する必要があります。

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【信用取引】信用取引で現引による決済を行いましたが、いつから信用建て余力に反映しますか? toggle
原則、受渡日に反映します。

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【信用取引】現引はいくらまでできますか? toggle
現引は委託保証金率の33%を下回らない範囲で注文することができます。

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【信用取引】現物株式を売却したら、その売却代金で現引できますか? toggle
委託保証金維持率が33%未満とならない範囲で現引に利用できます。

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【信用取引】信用取引で現渡による決済を行いましたが、いつから信用建て余力に反映しますか? toggle
原則、受渡日に反映します。

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【信用取引】特定口座における信用取引の現引、現渡は、どのような取扱いとなりますか? toggle
信用取引で現引した時点では、売却されていないので譲渡損益は発生しません。
特定口座内では、信用取引で現渡した株式は、現渡をした日に譲渡したこととなり、譲渡価額は現渡の受取代金となります。

源泉徴収ありをご選択頂いている場合、当該現引までに特定口座内で発生した譲渡損益と当該現引により発生した譲渡損益を通算した結果、利益となった場合は源泉徴収いたします。

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【信用取引】返済⋅現引⋅現渡注文が出せない場合があるのはなぜですか? toggle
現引⋅現渡は1注文につき1建玉の指定しかできません。
返済注文は1注文につき5億円が上限金額となります。

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【信用取引】代用有価証券の種類⋅代用掛目について、教えてください toggle
LINE証券の制度信用取引において、委託保証金代用有価証券として利用できる有価証券は以下のとおりです。
- 株式
- ETF
- REIT
※LINE証券が委託保証金代用有価証券として認めない銘柄はこの限りではありません。

委託保証金の額を計算する際の代用掛目は原則以下のとおりです。
- 株式:100分の80
- ETF :100分の80
- REIT:100分の80
※当社の判断で代用有価証券の個別銘柄の掛け目の変更(引き下げ)や除外等の規制を実施する場合があります。

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【信用取引】信用取引口座を開設しても現物取引はできますか? toggle
はい、信用取引口座開設済みの場合は、取引時に信用取引、現物株式の取引の選択ができます。
※当社では、お客様が信用取引口座を開設している場合、お客様が保有する上場株式等⋅ETFはすべて委託保証金代用有価証券としてLINE証券に差し入れられます。

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【信用取引】信用取引口座を開設している場合、買付けた現物株式は自動的に信用取引の代用有価証券になりますか? toggle
はい、代用有価証券になります。

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【信用取引】現物株式を代用有価証券に振替したり、代用から外すことはできますか? toggle

信用取引口座を開設している場合、保護預りとなる株券などは代用有価証券としてLINE証券に差し入れられます。

そのため、お客様の指示により、LINE証券に差し入れられている代用有価証券を保護預りに戻すことはできません。

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【信用取引】単元未満株は代用有価証券(担保)になりますか? toggle
代用有価証券(担保)になります。

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【信用取引】投資信託は代用有価証券に含まれますか? toggle
含まれません。

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【信用取引】注文単位を教えてください toggle
銘柄ごとに定められた単元数量の整数倍から注文を受け付けます。

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【信用取引】取扱いの市場を教えてください toggle
取引可能な市場は以下のとおりです。

⋅東京証券取引所
⋅チャイエックス⋅ジャパンが運営するPTS(私設取引システム)のChi-AlphaおよびChi-Select
ただし、当社への注文は最良執行方針に基づき原則SOR(スマート⋅オーダー⋅ルーティング)注文により執行するため、お客様が注文を執行する市場を選択して注文することはできません。

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【信用取引】信用取引の注文建玉上限額はありますか? toggle

信用新規建て(買建および売建)注文の注文上限額は5億円です。

また、信用返済注文(買いおよび売り)の注文上限金額も5億円です。

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【信用取引】信用取引の保有建玉上限額はありますか? toggle
保有建玉上限額は10億円です。

保有建玉(ポジション総額)とは制度信用取引の決済取引未約定の買建玉と売建玉の合計額です。
※保有建玉や代用有価証券の状況によって、お客様個別に取引の規制をさせていただくこともあります。

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注文方法

【信用取引】信用取引の注文方法について教えてください toggle
信用取引(新規建て注文)は下記の手順でご注文いただけます。
※信用取引を行うには信用取引口座の開設が必要です。

新規建て注文方法
1)信用取引を行う銘柄の[取引]をタップ
2)新規買いを行う場合[信用新規買い]、新規売りを行う場合[信用新規売り]をタップ
3)新規建て数量と注文価格を入力し、[注文]をタップ
4)注文内容を確認し、[もう一度押して確定する]をタップすると注文が完了します

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【信用取引】保有ポジション(信用建玉)の返済はどのように注文をするのでしょうか? toggle
保有ポジション(信用建玉)の返済注文は以下の手順でご注文いただけます。

操作手順
1)タブバー[…]>[信用口座情報]をタップ
2)[保有ポジション]タブをタップ
3)保有ポジション一覧から返済したい銘柄をタップ

当社では、以下の3つの方法をご用意しています。

【全決済】
同一銘柄で同一区分(買建⋅売建)の建玉をすべて返済する注文方法です。

個別指定
同一銘柄で同一区分(買建⋅売建)の建玉のうち、明細を選択して返済する注文方法です。

数量指定
あらかじめ数量を指定し、同一銘柄で同一区分(買建⋅売建)返済する順序を指定して返済する注文方法です。

 ■返済順序
 - 建日古い順:建玉を行った日付の古い順に返済します。
 - 建日新しい順:建玉を行った日付の新しい順に返済します。
 - 利益順:評価益の多い順に返済します。
 - 損順:評価損の多い順に返済します。

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【信用取引】注文の取消⋅訂正はできますか? toggle
注文の取消⋅訂正の手順は以下のとおりです。

注文取消の操作手順
1)タブバー[…][注文一覧]をタップ
2)取り消したい注文をタップ
3)画面下部の[注文取消]をタップ
※すべて約定した注文、および強制決済注文の取消はできません。

指定価格訂正の操作手順
1)タブバー[…][注文一覧]をタップ
2)指定価格訂正したい注文をタップ
3)画面下部の[指定価格訂正]をタップ
※すべて約定した注文、および強制決済注文の指定価格訂正はできません。
※成行注文での指定価格訂正はできません。

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【信用取引】現引⋅現渡の取消はできますか? toggle

立会時間中に現引⋅現渡の注文を出した場合は直ちに約定するため注文取消はできません。

立会時間中以外に現引⋅現渡の注文を出し、注文ステータスが「注文中」または「注文予約中」である場合のみ注文取消ができます。

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【信用取引】信用取引の決済にはどんな方法がありますか? toggle
信用取引の決済には買い建玉と売り建玉についてそれぞれ以下の方法があります。

 - 買い建玉
 信用返済売り(転売)、現引

 - 売り建玉
 信用返済買い(買戻し)、現渡

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保証金率

委託保証金率(保証金率)とは何ですか? toggle
委託保証金率とは保有する建玉の総額(ポジション総額)に対して差入れている委託保証金(保証金)が占める割合を言います。
委託保証金率は次の通りに計算します。

委託保証金率(保証金率) = 委託保証金の額 ÷ 保有する建玉の総額(ポジション総額)
※保有する建玉の総額には以下を含みます。
⋅制度信用取引の決済取引未約定の建玉
⋅現引及び現渡による決済が約定して受渡日未到来の建玉
⋅制度信用取引で新規注文をして未約定となっている場合の想定建玉(想定約定金額)

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【信用取引】委託保証金(保証金)の計算方法を教えてください toggle
委託保証金の額は次の通り計算します。
委託保証金の額= 保証金現金の額 + 代用有価証券の額 - 相場変動に基づく計算上の損失額 - 返済注文による損失額(確定損) - 諸経費

※相場変動に基づく計算上の損失額とは、計算上の損失と利益を合計した値です。計算結果が利益となる場合はその値は0となります。
※諸経費とは、買い方金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、管理費(税込み)、名義書換料(税込み)といった制度信用取引においてお客様が負担する予定の費用の合計額です。

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【信用取引】代用証券を売却しました。現金になるまでの間、維持率はどうなりますか? toggle
売却後、受渡日の前日までは代用証券として評価額計算が行われます。
受渡日になると保証金現金に入り、保証金現金として維持率計算が行われます。

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金利⋅貸株料⋅諸経費

【信用取引】信用取引で日計り取引をした場合、信用取引金利や貸株料はどうなりますか? toggle
買い方金利:日計り取引の場合、買い方は1日分の日歩が発生します。
貸株料  :日計り取引の場合、売り方は1日分の貸株料が発生します。
逆日歩  :日計り取引の場合は逆日歩の受け払いは発生しません。
管理費  :日計り取引の場合は管理費は発生しません。
名義書換料:日計り取引の場合は名義書換料はかかりません。

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【信用取引】逆日歩が発生するかどうかは、前もってわかりますか? toggle
株式を借りるために必要な金額が「逆日歩(品貸料)」となるため、取引日の時点では「逆日歩が発生するかどうか」、「逆日歩がいくらになるか」は確認することができません。

逆日歩についての情報は日本証券金融が、取引日の翌営業日の12:00頃までに公表および更新します。

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【信用取引】建玉に対する逆日歩(品貸料)について教えてください toggle
逆日歩(品貸料)とは、日本証券金融会社と金融商品取引業者の貸借取引において貸株の量が融資の量を上回った場合に発生する超過(株不足)部分の調達に要した費用です。

逆日歩が発生した場合には、逆日歩(品貸料)が発生した銘柄の売建玉を保有するお客様から徴収し、買建玉を保有するお客様に支払います。
逆日歩は事前に発生するかどうかわからないコストのため、注意が必要です。

逆日歩は日本証券金融会社が発表する単価を利用して以下の計算式で計算します。
※逆日歩=品貸料の単価×売建(買建)株数

逆日歩は売建玉の受渡日から弁済(返済)日までに複数回発生することもあり、その場合にはその合計額が徴収する金額となります。

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【信用取引】信用取引の逆日歩の発生日数について教えてください toggle

逆日歩は受渡日を基準に計算されます。

新規売りの受渡日から返済の受渡日の前日までの日数で計算します。(「片端入れ⋅かたはいれ」といいます)

約定日と受渡日の間に土日祝日がある場合は、その分の日数を含めて逆日歩が発生します。

 

■逆日歩計算方法はこちら

 

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【信用取引】逆日歩の金額は画面上で確認できますか? toggle
取引画面ではご確認いただくことができません。

逆日歩についての情報は日本証券金融が、取引日の翌営業日の12:00頃までに公表および更新します。

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【信用取引】買い建玉に対する金利(日歩)について教えてください toggle
制度信用取引による買建(信用新規買い)はお客様がLINE証券から買付代金を借り入れ、その代金で株式を買うことを指します。

借り入れた金銭にかかる金利の利率は建玉の金額に対して2.8%です。
そのため、買い方金利は以下の計算式で計算されます。

買い方金利=建玉の金額×2.8%×日数÷365

※日数:制度信用取引の新規建注文の受渡日から建玉返済注文の受渡日までに経過した日数です。
 詳細はこちら
※計算の結果、買い方金利に1円未満の金額が生じる場合は当該1円未満の金額を切り捨てます。
※日計り取引の場合、買い方は1日分の日歩が発生します。

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【信用取引】買建を行った場合、逆日歩を受け取ることができますか?  toggle
買建を行っている場合は、逆日歩を受け取ることができます。

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【信用取引】名義書換料とは何ですか? toggle
買い建玉を当該銘柄の権利付最終日をまたいで保有する場合、権利付最終日に1単元につき50円(税抜)、ETF/REITは1単元につき5円(税抜)の名義書換料を徴収します。
ただし、大幅な株式分割が行われた場合などは当社の判断により減額させていただくことがあります。

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【信用取引】信用取引の貸株料の計算方法を教えてください toggle
制度信用取引による売建(信用新規売り)はお客様がLINE証券から有価証券を借り入れ、当該有価証券を売却することで行われます。

借り入れた有価証券にかかる貸株料の料率は建玉の金額に対して1.15%です。
そのため、貸株料は以下の計算式で計算されます。

貸株料=建玉の金額×1.15%×日数÷365

※日数:制度信用取引の新規建注文の受渡日から建玉返済注文の受渡日までに経過した日数です。
 詳細はこちら
※計算の結果、貸株料に1円未満の金額が生じる場合は当該1円未満の金額を切り捨てます。
※日計り取引の場合、売り方は1日分の貸株料が発生します。

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【信用取引】管理費について教えてください toggle
管理費は信用建玉1株につき10銭+消費税です。
ただし、1単元1株の銘柄の場合の管理費は信用建玉1株につき100円+消費税です。
1か月あたりの最低金額は100円+消費税、最高金額は1,000円+消費税です。

【計算方法】
信用建玉の約定日から弁済(返済)の申し出の日まで、毎月管理費を徴収いたします。
管理費は1か月ごとに発生し、発生日は信用建玉の約定日の応当日です。管理費は建玉毎に計算します。

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追証(おいしょう)

【信用取引】保有している建玉を現引(現渡)して建玉を減らしましたが、追証になりました。なぜですか? toggle
信用返済売りまたは信用返済買いで建玉を決済した場合、その建玉に係る必要保証金額はその決済注文の約定日から解放されます。

一方、現引または現渡で建玉を決済した場合、その建玉に係る必要保証金額はその現引または現渡の受渡日から解放されます。
そのため、現引(現渡)の約定日時点で追証と判定される場合があります。

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【信用取引】どのような場合に追加保証金が発生するのですか? toggle
信用取引で売買した未決済建玉は、価格変動によって評価損が発生します。
保証金代用有価証券の価格が値下がりした場合、保証金額が減少します。
取引所の基準値で評価損益や保証金代用有価証券の担保評価を日々行い、保証金維持率が30%を下回ることとなった場合には、保証金維持率が30%以上となるまで保証金を差し入れていただく必要があります。
これを追加保証金(追証)といいます。

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【信用取引】保証金不足(追証)の基準となる保証金率(前日維持率)はどのように計算されますか toggle
保証金不足(追証)の基準となる保証金率(前日維持率)は、以下の計算式により計算されます。

保証金率(前日維持率)=保証金÷ポジション総額
保証金=保証金現金+代用評価額-評価損-決済損-諸経費

※保有ポジションに含み損が発生すると、保証金に対してマイナス評価されます。
※保証金の割合が30%を下回る場合、保証金不足(追証)を解消して保証金を30%以上となるまで入金をするか、保有ポジションの決済(返済)が必要となります。

例:保有ポジションが100万円、保証金が33万円あり、含み損が3万円以上発生。
保証金が30万円以上になるまで入金をするか、保有ポジションの決済(返済)が必要となります。

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【信用取引】保証金不足(追証)が発生した場合、いつ⋅どのようにわかりますか? toggle

保証金不足(追証)の計算結果(発生額および入金期限までに必要な金額)は、発生日当日の取引終了後(夕方頃)に概算値を、翌朝(6:00時頃)確定した計算値を[LINE証券 お知らせ]公式アカウントよりLINEでお知らせします。

お客様ご自身で不足額をご確認のうえ入金期限までに必要な手続きを行ってください。(必要に応じて当社から電話連絡を行う場合があります)

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【信用取引】追証の期限はいつですか? toggle
発生した翌営業日の23:59までに、当社入金専用口座に銀行振り込みにて差し入れる必要があります。
※LINE Payからの入金では、追証に充当することはできません。

例えば、4月1日(月)に取引所取引が終了した場合、その日の夜間に維持率を計算します。
この計算により追証が発生した場合は、4月2日(火)の朝に追証発生の通知をします。
追証差入の期限は4月2日(火)の23:59までです。

また、4月5日(金)に取引が終了した場合もその日の夜間に維持率を計算し、追証が発生した場合には4月6日(土)の朝に追証発生の通知をします。
追証の差し入れ期限は4月8日(月)の23:59までです。

なお、建玉を返済することにより追証金額を減額することもできます。
その場合は取引所の取引時間中に建玉の決済約定が成立する必要があります。

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【信用取引】追証(追加保証金)が発生しました。解消するにはどうしたらいいですか? toggle
不足金額を期日までにLINE証券口座へご入金ください。
ご入金いただくと自動的に保証金へ充当されます。
※LINE Payからの入金では、追証に充当することはできません。

なお当社では、取引所の引け後に当日の終値などをもとに維持率の概算を計算した結果が30%を下回った場合に、当日17:00頃、「保証金不足額(概算)のご連絡」を[LINE証券 お知らせ]公式アカウントよりLINEメッセージで通知します。

また、その日の夜間に管理費や貸借料などの諸経費を含めて維持率の再計算を行い、翌日朝に「保証金不足額(確定)のご連絡」をお送りします。
「概算」と「確定」では金額が異なる場合があるため、「確定」でご案内した追証金額以上の額を差し入れる必要があります。
※維持率が30%前後となる場合、「保証金不足額(概算)のご連絡」のご案内をすることなく、夜間の維持率再計算の結果30%を下回り、「保証金不足額(確定)のご連絡」のみお送りするケースもありますのでご留意ください。

なお、建玉を返済することにより、返済した額の30%に相当する額を追証金額から減額することもできます。

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【信用取引】追証発生時、建玉の返済で解消しますか? toggle
追証発生時、建玉の返済で追証請求金額を減額させることができます。
建玉を返済することにより、返済した額の30%に相当する額を追証金額に充当できます。

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【信用取引】追証を解消できない場合はどうなりますか? toggle
追証を期日までに解消することは、お客様が証券会社で信用取引を行ううえで法令諸規則に定められた義務です。
当社で期日までに追証の解消が確認できない場合は、お客様に通知することなく、今後のお取引を停止し、
当社が任意でお客様の建玉を決済することがあります。

また、追証の発生の有無、お客様からの追証の差入れの有無に関わらず、委託保証金率が前引け、
または大引けの時点で10%を下回った場合には、当社は、お客様の口座における全信用建玉を当社の任意で
お客様の計算により反対売買(または現引⋅現渡)することにより処分することができるものとします。

決済により発生した損金などはお客様が差し入れている保証金現金で充当いたします。
保証金現金で充当できない場合は、当社が任意でお客様の計算でお客様の保証金代用有価証券を売却し、
その売却代金より不足金へ充当することがあります。それでも不足金が発生する場合はお客様へ請求いたします。

詳細は取引ルールをご参照ください。

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【信用取引】最低保証金(30万円)を下回った場合には入金が必要ですか? toggle
最低保証金(30万円)を下回っても追証と判定されない場合は追加の入金は不要です。

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返済期日

【信用取引】返済期日までに建玉を決済しない場合はどうなるのですか toggle
返済期日を迎える建玉について、返済期日の前営業日の大引けまでに返済注文をしない場合は当社が強制的に返済注文を行います。

そのため、返済期日の前営業日の大引け以降はお客様は当該建玉の決済に係る注文(信用返済売り(転売)、信用返済買い(買戻し)、現引、現渡)を出すことができません。
当社が強制的に行う返済注文は成行注文です。
また、有効期間を指定した返済注文の途中で返済期日を迎える場合には、返済期日の前営業日の夜間にその注文は失効し、強制的に返済注文を行います。この場合の注文も成行注文です。

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【信用取引】制度信用取引で期日が繰上げられることはありますか? toggle

制度信用取引では、以下の場合、建てた日から6か月以内であっても信用期日(弁済期限)が繰上げになります。

お客様ご自身での決済は、信用期日の前営業日(返済期限)まで可能です。

最終返済日を過ぎるとお客様からの注文は受付けません。必ず、最終返済日までに反対売買または、現引⋅現渡を行なってください。

 

詳細は取引ルールおよびこちらをご参照ください。

 

 

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【信用取引】返済期日が休日にあたった場合、最終返済はいつになりますか? toggle
返済期日が休日の場合には、前営業日が返済期日です。

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