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特定口座⋅証券税制

証券税制

譲渡損失の繰越控除制度を利用するには、どうすればいいですか? toggle
上場株式や投資信託などを売却された場合に生じた損失のうち、その年に控除しきれない金額については、確定申告を条件に、翌年以降3年間にわたって、株式などの譲渡所得から損失の繰越控除ができます。

繰越控除の適用に際しては、譲渡(売却)損失が生じた年分の所得税について確定申告を行い、かつ、その年の翌年以降も損失を繰越す期間は連続して確定申告を行うことが必要です。
※上場株式などの売買を行っていない年も確定申告が必要です。

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確定申告は必要ですか? toggle
特定口座(源泉徴収あり)を選択されている方につきましては、原則として、お客様自身での確定申告は不要です。LINE証券内の取引(特定口座預かり)についての納税は完了しています。
ただし、特定口座(源泉徴収なし)を選択されている方で、年間の取引収支がプラスの場合は確定申告を行っていただく必要があります。
配当金は源泉徴収区分(あり⋅なし)にかかわらず、税金が源泉徴収されます。

また、損失を翌年に繰り越す場合や他社で発生した損益と通算する場合などは確定申告が必要ですが、証券会社から発行される年間取引報告書を使えば簡単に確定申告ができます。
※対象となる期間にお取引がない場合は「特定口座年間取引報告書」は発行されません。

確定申告された場合、配偶者控除等の各種控除は合計所得金額によって影響を受ける場合があります。
税務相談につきましては、税理士または管轄の税務署などにご相談ください。

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「源泉徴収あり」とは? toggle
「源泉徴収あり」とは、お客様に金銭をお支払いする際、税金分を控除してお支払いし、証券会社がお客様に代わって税金の納付を行うことをいいます。
特定口座源泉徴収ありをご選択のお客様は、原則として、お客様自身での確定申告は不要です。

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株式取引の譲渡益と配当金は損益通算されますか? toggle
■特定口座(源泉徴収あり)の場合
株式などの譲渡(売却)損失と配当金などとの損益通算は、その年の年末に特定口座内にてまとめて行われます。年末の損益通算を受けて、配当課税の還付が発生した場合、翌年初営業日にお客様口座に入金されます。原則として、確定申告は不要です。

■特定口座(源泉徴収なし)の場合
株式などの譲渡(売却)損失と配当金を損益通算したい場合、確定申告が必要になります。

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株式取引を行うと税金がかかりますか? toggle
株を売買して得た利益には、20.315%(所得税15.315%⋅住民税5%)の税率が課税されます。

※復興特別所得税を含めた税率です。2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間は、所得税の源泉徴収税率により計算した源泉徴収税額に2.1%を乗じて計算した金額税額が復興特別所得税として、課税されます。

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株式の配当金は課税されますか? toggle
配当金支払時に20.315%(所得税15.315%、住民税5%)が源泉徴収されます。
配当金については、源泉徴収区分(あり⋅なし)にかかわらず、税金が徴収されます。

※復興特別所得税を含めた税率です。2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間は、所得税の源泉徴収税率により計算した源泉徴収税額に2.1%を乗じて計算した金額が復興特別所得税として、課税されます。
※確定申告をされた場合、配偶者控除の各種控除は合計所得金額によって影響を受ける場合があります。税務相談につきましては、税理士または管轄の税務署などにご相談ください。

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譲渡益税還付とは? toggle
お客様が特定口座で源泉徴収ありを選択されている場合、当社がお客様に代わって税金の計算、および税務署への納付を行います。
当社では、お客様がお取引を行った場合、1年間の譲渡(売却)損益を都度計算し、利益が発生した場合は源泉徴収を行い、損失が発生した場合には徴収の超過分を証券口座に還付します。

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実際に買付けた価格と取得コスト(平均取得単価)の価格が違うのはなぜですか? toggle
取得コスト(平均取得単価)は、同一日に同一銘柄を売買された場合、実際の売り買いの順番に関わらず、買いが先に、売りが後にあったものとして計算しています。

例)
1日目 800円で1,000株買付け
2日目 850円で1,000株売却、その後900円で1,000株買付け

【特定口座の計算】
2日目
(800円×1,000株+900円×1,000株)÷2,000株=850円
850円×1,000株-850円×1,000株=0円
譲渡損益:0円
取得単価:850円

※2日目に一旦全て売却しているので、新たに買付けた1,000株は900円になると考えられますが、実際には保有していた1,000株に新たに1,000株を買い増したものとして計算を行います。

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取得コスト(平均取得単価)とは? toggle
取得コスト(平均取得単価)とは、売却までの期間に購入した株式の取得コスト(平均取得単価)です。手数料を含め、1株につき平均いくらで買付けしたかを表します。特定口座で取引した場合、銘柄ごとの平均取得単価を計算し、譲渡損益を算出します。
取得コスト(平均取得単価)と約定単価とは異なります。

■取得コスト(平均取得単価)の計算方法
特定口座における取得コスト(平均取得単価)の計算は以下の方法で行われます。

(1)買付けの度に取得価額(手数料など込みの受渡金額の合計)を計算し、保有株数で割って算出します。
(2)同一日に同一銘柄を売買された場合、実際の売り買いの順番に関わらず、買いが先に、売りが後にあったものとして、取得コスト(平均取得単価)を計算します。
(3)小数点以下は切り上げて計算されます。
税務上、課税利益が圧縮されますのでお客様には有利になります。

実際の譲渡損益=売却時の受渡金額-買付け時の受渡金額
特定口座の損益=売却時の受渡金額-取得コスト(平均取得単価)×売却株数

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