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取引規制

取引規制

【信用取引】日々公表銘柄とは何ですか? toggle
日々公表銘柄は、信用取引残高の公表を日々行うことにより投資者に信用取引の利用に関して注意を促すことを目的とし、信用取引残高が毎日公開されます。

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【信用取引】貸株注意喚起銘柄とは何ですか? toggle
証券金融会社が空売りに関する注意喚起を行った銘柄です。
特定の銘柄について、空売りの数量が増加しており、今後も貸株が増加する場合には株不足となり、逆日歩が発生したり、空売りが禁止となるリスクが高いことを注意喚起します。

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【信用取引】増担保規制とは何ですか? toggle
増担保規制が実施された銘柄は、新規建玉に対する委託保証金が引き上げられ、通常よりも多く必要です。

増担保規制は、ある特定の銘柄に対して取引が過熱していると証券取引所が判断したときに証券取引所より発表されます。
保証金率を引き上げることにより、相場の過熱感を冷ます効果を期待するものです。

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【信用取引】信用取引で増担保規制の銘柄の新規建ては可能ですか? toggle
原則、可能です。
ただし、当社信用規制銘柄に該当する場合は新規建てができなくなることがあります。

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【信用取引】信用取引で増担保規制が実施される前に新規建玉をしていますが、規制の対象となりますか? toggle
増担保規制の発表前に約定した既存の建玉は、増担保規制には該当しません。

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【信用取引】増担保規制銘柄を新規に建玉する場合、新規建の余力はどのように計算しますか? toggle
増担保規制ではない通常の銘柄は保証金率33%(保証金現金率0%)ですので、例えば30万円の保証金現金と70万円の保証金代用有価証券の計100万円の保証金を差し入れている場合、
100万円÷0.33=3,030,303円が信用新規建可能額ですが、委託保証金50%(内保証金現金20%)となった増担保規制銘柄は、
保証金全体、100万円÷0.5=2,000,000円
保証金現金部分、30万円÷0.2=1,500,000円
のうち少ない額の150万円が信用新規建可能額です。

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【信用取引】建玉の銘柄が減資や上場廃止などになった場合はどうなるのですか? toggle

上場廃止に該当する場合は信用取引を継続して行うことができませんので、すでに保有している建玉は決済期日が繰り上げられます。

繰り上げられた決済期日までに反対売買や現引⋅現渡による決済を行っていただく必要があります。

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【信用取引】新規上場銘柄の売買に関する規制などの実施(即日現金預託銘柄)となった銘柄を信用取引で注文することはできますか? toggle

新規上場銘柄の売買に関する規制などの実施(即日現金預託銘柄)となった銘柄は信用取引できません。

また、「新規上場銘柄の売買に関する規制などの実施(即日現金預託銘柄)」になる前に出していた注文は、規制銘柄として当社で強制的に取消しをさせていただきますのでご注意ください。

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【信用取引】制度信用での建玉が株式分割された場合、どうなりますか? toggle
整数倍分割の場合、建玉が増加し、建単価が下がります。

1:2の分割の場合①
建玉1000株、建単価@900円の場合、
建玉2000株、建単価@450円となります。

1:2の分割の場合②
建玉1000株、建単価901円の場合、
建玉1000株、建単価450円と、建玉1000株、建単価451円になります。

1:1.5の分割で単元未満となる場合(非整数倍分割)
建玉1000株、建単価900円の場合、
建株数は増えません。建単価の調整のみ行われます。

調整される金額は証券金融会社が実施する権利入札による権利処理価格を減額します。
例えば、権利処理代金が250円だった場合、
建玉1000株、建単価@650円となります。
(ただし、権利付最終日の翌営業日は権利処理代金が未定であるため、一時的に単価が理論値で計算されます。
権利付最終日の終値と権利落ち後の基準値の差額を一時的に減額して評価します)

※当社では発表日から新規建て停止とします。
※また、建玉の返済期日繰上げを権利付最終日の1営業日前に繰り上げします。

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【信用取引】売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割における諸経費の取り扱いについて教えてください toggle

整数倍分割があった場合、権利付最終日までに元の建玉に発生していた諸経費はすべて元の建玉へ引き継がれます。

整数倍分割で割り当てられた新たな建玉は、新たな建玉として諸経費の計算を開始します。

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【信用取引】信用取引の権利処理価格とは? toggle
売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割以外の株式分割の際に生じる新株式について、取引所規則に基づき、証券金融会社で権利入札を行い、新株引受権価額を決定します。
その価額を、買建てているお客様に支払うと同時に、売建てているお客様から徴収し、金銭の授受による処理を行います。
授受は、貸付け代金から差し引く、または売付け代金から差し引かれるため、顧客の債務の一部弁済が行われることとなります。
この価額が権利処理価格です。

※売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合、売付け、または買付けの数量を増加し、売買値(約定値段)を減額することにより処理をしますので、入札に基づく権利処理は行われません。ただし、単元株引き上げと同時に行われることにより単元未満株が生じる場合には、入札に基づく権利処理を行います。

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【信用取引】新株予約権無償割当(ライツオファリング)で信用取引の買い建玉、売り建玉の扱いはどうなりますか? toggle
買い建玉、売り建玉に新株予約権無償割当(ライツオファリング)が発生した場合は、保有する建玉の建単価から権利処理価格が差し引かれます。

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【信用取引】信用取引の代用有価証券が分割した場合、信用新規建余力や維持率はどうなりますか? toggle
株式分割が行われると、一般的に権利落ち日には権利落ち価格で評価されますので、権利落ち日には担保価値は下がります。
一方、権利落ち日に分割で増加した株式の預りが増加します。

当社でお預けいただいている株式は原則としてすべて代用有価証券としてお預りいたしますので、理論上は、権利落ち日に価格は下がりますが預り数量が増え、担保価値としては変わりません。

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【信用取引】分割で増えた株式はいつから代用になりますか? toggle
株式分割が行われると、一般的に権利落ち日には権利落ち価格で評価されますので、権利落ち日には担保価値は下がります。
一方、権利落ち日に分割で増加した株式の預りが増加します。

当社でお預けいただいている株式は原則としてすべて代用有価証券としてお預りいたしますので、理論上は、権利落ち日に価格は下がりますが預り数量が増え、担保価値としては変わりません。

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【信用取引】保証金現金で、即日現金預託の銘柄が買えません toggle
必要保証金率を維持する範囲内であれば、保証金現金で即日現金預託の銘柄を買付けることができます。

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【信用取引】信用取引における銘柄の取引制限⋅規制はありますか? toggle

コーポレートアクションなどが発生した場合には信用取引による買建注文および売建注文、返済注文を停止する場合および返済期日を繰り上げる場合があります。

取引制限⋅規制の詳細については、LINE証券信用取引ルールにてご確認ください。

こちらもご参照ください。

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【信用取引】取引規制銘柄とは何ですか? toggle
金融商品取引所や証券金融会社が信用取引について発令する規制が適用される銘柄をいいます。
主に以下のような規制があります。
⋅委託保証金率の引き上げ、一部を現金で徴収する措置
⋅代用有価証券として利用できる有価証券の制限
⋅代用有価証券の代用掛目の引き下げ
⋅信用新規売りの制限または停止
⋅現引の制限または停止
⋅信用返済売り(転売)の制限または停止

また、当社が独自に取引規制を行うこともあります。

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