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コーポレートアクション

保有している株数が増えているのですが、なぜですか? toggle
お持ちの株式で株式分割が発生したと考えられます。分割比率に応じて、株数が増加します。
※分割比率によっては、1株未満の株式が割当てられる場合がありますが、この場合は、発行会社より金銭が交付されます。

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保有している株式が分割された場合、どうなりますか? toggle
権利付最終日に、当社にてお持ちの株数に応じて分割処理を行います。分割した後の株数は、権利付最終日の翌朝にご確認いただけます。

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株式分割とは? toggle
株式分割とは、文字通り株式を分割することをいいます。企業は株式分割をすることによって、資産を増やすことなく、発行する株式数を増やすことができます。株式分割が実施されると、分割比率に応じて保有株式数が増加し、株価が下がりますが、お客様の資産価値は変わりません。
権利付最終日まで分割前の株価で売買でき、権利付最終日まで保有していると、自動的に株式分割されます。
1株未満となった株式は、発行会社より現金決済が行なわれ、株主へ支払いが行なわれます。
決済金額は、発行会社の指定により決定されます。なお、該当銘柄を保有しているお客様に関して、株式分割に伴う手続きは必要ありません。

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分割で1株未満の株式が発生した場合、どうなりますか? toggle
1株未満の株式は証券会社でのお預かりができないため、発行会社により現金決済が行われ、金銭交付となります。決済金額は、発行会社の指定により決定されます。詳細につきましては、発行会社指定の株主名簿管理人にお問い合わせください。

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株式併合とは? toggle
株式併合とは、企業が発行済み株式数を減らすために、複数の株式を1株に統合することです。
例えば、2株を1株に併合すると、保有株式数は半分になります。理論価格は2倍になりますが、併合比率に応じて保有株式数が減少するため、お客様の保有資産は変わりません。

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株式公開買付け(TOB)とは? toggle
株式公開買付(TOB)とは、株券などの発行会社または第三者が、不特定かつ多数の人に対して、公告などにより買付期間⋅買付数量⋅買付価格などを提示し、株券などの買付の申込みまたは売付の申込みの勧誘を行い、市場外で株券などを買付することをいいます。

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株式公開買付け(TOB)に応じず、保有銘柄が上場廃止になると、どうなりますか? toggle
上場廃止後、発行会社による買い取りや、株式交換などが行われることがあります。詳しくは発行会社までお問い合わせください。

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保有していた株数の表示が異なっています。なぜですか? toggle
保有銘柄にコーポレートアクション(株式分割、株式併合、株式合併、株式移転、株式交換など)が発生した場合、株数が増減する場合があります。
なお、交換比率によっては1株未満の株式が発生する場合がありますが、この場合は発行会社より金銭が交付されます。

■株式分割
分割比率に応じて株式を分割することです。
保有している株数が増加し、その分価格は下がりますが、資産価値は変わりません。

■株式併合
併合比率に応じて株式をまとめることです。
保有している株数が減少し、その分価格は上がりますが、資産価値は変わりません。

■株式移転⋅交換
保有している株式が比率に応じて、存続会社の株式に変わります。

以下もご参照ください。

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株式合併とは? toggle
株式合併とは、2つ以上の会社が契約により1つの会社になることです。合併の方式には次のようなものがあります。

■新設合併
すべての当事会社を解散し、新会社を設立する方式。この場合、解散した会社の株式は新会社の株式に変わります。

■吸収合併
当事会社のうち、1つの会社を存続会社とし、残りの会社を解散する方式です。この場合、解散した会社の株式は存続会社の株式に変わります。

■三角合併
親会社が子会社を通じて他の会社を合併⋅買収する際に使われ、子会社が他の会社を吸収合併する場合に、親会社の株式などを対価として交付する合併の方式です。この場合、吸収合併される会社の株式は、親会社の株式に変わります。

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株式交換とは? toggle
株式交換とは、ある会社(A社:存続会社)が他の会社(B社:完全子会社)の株式を100%取得して、完全子会社化することです。親会社となる会社(A社)は100%子会社となる会社(B社)の株主からB社の株式を譲り受け、代わりにA社の株式を所定の交換比率で計算された株数だけ交付します。
交換日を迎えると、自動で株式交換が行われますので、お客様の手続きは必要ありません。

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株式移転とは? toggle
株式移転とは、既存の会社(A社、B社)が単独または複数で新たに完全親会社(C社)を設立し、それぞれの会社の株式をその親会社にすべて移転して完全子会社化することです。また、その代わりにA社とB社は親会社(C社)の発行する株式の割り当てを受けます。既存の会社(A社、B社)の株式を保有している方には、移転比率に応じて親会社(C社)の株式が交付されます。
移転日を迎えると、自動で株式移転が行われますので、お客様の手続きは必要ありません。

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【現物取引】保有銘柄が上場廃止になるとどうなりますか? toggle
保有株式が上場廃止となった場合、「証券保管振替機構(ほふり)」で上場廃止銘柄の抹消が行われ、保有銘柄が当社口座より出庫された扱いとして表示されます。通常、出庫の翌営業日に「特定口座払出通知書」が電子交付されます。

また、その銘柄が上場廃止後も証券保管振替機構の登録を続ける場合、特定管理口座で保有することができます。

特定管理口座に移行した銘柄が、特定管理口座内で保有している期間中に、倒産などに伴う清算結了などにより、その株式の無価値化(*1)が確定した場合、証券会社は、「価値喪失株式に係る証明書」をお客様に交付いたします。「価値喪失株式に係る証明書」は、当該銘柄の取得価額を譲渡(売買)損失として確定申告時にご提出ください。確定申告することにより、他の上場株式および債券⋅公社債投信等の譲渡益や配当所得などと損益通算することができます。

(*1)無価値化・・・発行会社について、「清算手続の終了」、「破産手続開始の決定」、「会社更生計画または民事再生計画に基づく100%減資」などの事実が生じることより、株式としての価値を失った状態。 

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上場廃止猶予期間とは? toggle
取引所において、株主数基準や債務超過基準、業績基準などの各種上場廃止基準に該当した場合には、取引所より上場廃止に係る猶予期間が指定されます。猶予期間を超えて、なお上場廃止基準に該当している場合には、上場廃止となります。
上場廃止猶予期間に指定されている銘柄は東京証券取引所のホームページで開示されています。

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コーポレートアクションとは? toggle
コーポレートアクションとは、本来は「企業活動」という意味ですが、その中でも有価証券の価値(株数、価格など)に影響を与える企業の財務上の意思決定を指し、株式分割、株式併合、株式移転⋅交換、合併などが該当します。

■株式分割
分割比率に応じて株式を分割することです。
保有している株数が増加し、その分価格は下がりますが、資産価値は変わりません。

■株式併合
併合比率に応じて株式をまとめることです。
保有している株数が減少し、その分価格は上がりますが、資産価値は変わりません。

■株式移転⋅交換
保有している株式が比率に応じて、存続会社の株式に変わります。

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IPO(新規公開株)とは? toggle
IPOとは、 Initial Public Offeringの略称で、未上場企業の株式が証券取引所に上場することをいい、公開された株式は投資家が市場で売買できるようになります。通常、株式公開前に新たに株式が公募されたり、上場前に株主が保有している株式が売り出されます。

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PO(公募⋅売出)とは? toggle
POとは、Public Offeringの略称で、すでに上場している企業が「公募増資」や「売出し」を実施することをいいます。
※当社では、POはお取り扱いしておりません。

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第三者割当増資とは何ですか? toggle

第三者割当増資は、会社の資金調達方法のひとつです。

株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を付与して、新株を引き受けさせる増資を第三者割当増資といいます。

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新株予約権とは? toggle
新株予約権とは、それを発行した株式会社に対して権利を行使することによって、その株式会社の株式の交付を受けることができる権利のことです。
新株予約権証券の所有者は、新株予約権を行使して、一定の行使価格を払い込むことで会社に新株を発行させる、または会社自身が保有する株式を取得することができます。

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