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公的年金を補完する目的でセカンドライフをより豊かなものとする自助努力を支援するため、税制優遇が受けられるという特徴があります。

また、iDeCoはセカンドライフに向けた資産づくりを支援する制度で、個人が任意で加入するものです。

拠出した掛金を加入者自身が運用し、その運用結果に基づいた給付を受ける制度で、拠出⋅運用⋅給付の各段階で、大きな税制優遇を受けられる点が特徴です。

また、制度の目的がセカンドライフの資金準備であることから、原則60歳までは資産を引出すことができない仕組みとなっています。

iDeCoについては、こちらをご確認ください。

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運営管理機関には、運用関連運営管理機関と記録関連運営管理機関があり、それぞれ役割が異なります。

【運用関連運営管理機関の主な役割】

⋅運用商品の選定及び加入者等への提示

⋅運用商品に関する情報提供、など

【記録関連運営管理機関の主な役割】

⋅加入者等の氏名、住所、個人別管理資産額その他の加入者等に関わる事項の記録⋅保存及び通知

⋅加入者等が行った運用指図の取りまとめ及びその内容の資産管理機関、または国民年金基金連合会への通知

⋅給付を受ける権利の裁定、など

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■国民年金基金連合会

国民年金法に基づき、国民年金基金の中途脱退者及び解散基金加入者にかかる年金、または遺族一時金の支払いを通算して行うことなどを目的として設立された機関です。iDeCoの運営においては、次の役割を担っています。

⋅加入者資格の確認⋅掛金の限度額管理

⋅加入者からの掛金の収納

⋅iDeCoにおける規約の策定

⋅加入者等に関する原簿を備え、これに加入者等の氏名及び住所、資格の取得及び喪失の年月等の記録⋅保存業務、など

■事務委託先金融機関

国民年金基金連合会からの委託を受けて、以下の業務を行う機関です。（業務は委託を受けた信託銀行が行います）

⋅積立金の管理⋅積立金の運用に関する契約にかかる預金通帳、有価証券その他これに類するものの保管

⋅個人型記録関連運営管理機関の給付裁定に基づく、給付金の支給、など

■商品提供機関

運用関連運営管理機関が選定した商品を提供する銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社などの金融機関です。

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■運営管理機関

iDeCoの加入者等の資産は、事務委託先金融機関で管理されているため、運営管理機関が破たんしても、積み立ててきた資産は保全されるしくみとなっています。

■事務委託先金融機関

事務委託先金融機関（信託銀行）の資産とiDeCo加入者等の資産は、分別管理されているため、事務委託先金融機関が破たんしても積み立ててきた資産は保全されるしくみとなっています。

■商品提供機関

商品の種類によって、加入者保護のしくみが異なります。

【定期預金】預金保険制度により、破たんした金融機関で保有している他の預金と合算して元本1,000万円までと破たん日までの利息が保護されます。

【生命保険商品】生命保険契約者保護機構により、責任準備金の90%までが補償されるしくみとなっています。

【損害保険商品】損害保険契約者保護機構により、保険金⋅返戻金の90％までが補償されるしくみとなっています。

【投資信託】投資信託の資産は、受託会社（信託銀行）で分別管理されています。そのため、受託会社が破たんしても資産は保全されるしくみとなっており、販売会社⋅運用会社が破たんしても資産は保全されるしくみとなっています。

運営体制と資産保護については、こちらをご確認ください。

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iDeCoに申込み、掛金を拠出することを加入と言います。

基本的に公的年金に加入している65歳未満のすべての方が加入できます。

ただし、以下の方は加入できませんのでご注意ください。

⋅国民年金の保険料納付免除（一部免除含む）、納付猶予を受けている方（障害基礎年金の受給者を除く）

⋅農業者年金に加入している方

⋅企業型確定拠出年金の事業主掛金が、各月拠出でない場合

⋅企業型確定拠出年金の事業主掛金と合算して5万5000円を超えている場合

⋅企業型確定拠出年金において、マッチング拠出を利用している場合

⋅海外居住の方で、国民年金に任意加入していない場合

⋅iDeCoの老齢給付金を受給された方

⋅公的年金を65歳前に繰上げ受給された方

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【メリット】

⋅加入者自身が運用の方法を決めることができ、運用次第で年金資産を大きく増やすことが期待できます。

⋅年金資産が個人ごとに管理されているため、残高や運用状況が明確に把握できます。

⋅職業が変わった場合でも年金資産の持運びが可能であり、セカンドライフのための資産形成を継続できます。

⋅掛金額は法令上の限度額の範囲内で月額5,000円以上1,000円単位の任意の額を自分で決めることができます。

⋅掛金額は全額所得控除の対象となるなど、さまざまな税制優遇が適用されます。

なお、所得がない方の場合は、掛金を拠出した際の所得控除のメリットはありませんが、運用益に税金がかからないため、有利に資産形成できること、受取時にも控除（退職所得控除、公的年金等控除が適用される）が受けられることなどのメリットがあります。

iDeCoについては、こちらをご確認ください。

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商品ラインアップの中から選択する商品の数に制限はありません。

商品の選択は割合で指定するしくみとなっており、1%単位で指定することができます。

※金額指定ではありません

加入手続き完了後、パスワードのお知らせなどが届きましたら、加入者専用サイトにて、運用商品を指定する手続きを行います。

※初回の掛金が拠出されてから、運用商品の指定をされないまま一定期間が経過しますと、自動的に「指定運用方法」の商品が購入されることになります。

指定運用方法については、こちらとご確認ください。

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指定運用方法とは、掛金の配分指定（どの商品で積み立てるかの指定）がなされていない場合に、一定期間（掛金の初回拠出から３ヶ月（特定期間）＋31日（猶予期間））経過すると自動的に購入される商品のことをいいます。

掛金の拠出が始まってからも積み立てる商品の指定がされていない場合は、自動的にお客様の生年月日に応じて、指定運用方法の商品【マイターゲット】が購入されます。

指定運用方法については、こちらをご確認ください。

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NISAは個人投資家の中長期の資産形成を支援する制度です。NISA口座では、売却益⋅配当金⋅分配金等が非課税になるという税制メリットがあります。

iDeCoはセカンドライフに向けた資産づくりを支援する制度で、拠出⋅運用⋅給付の各段階で税制メリットがあります。

ただし、加入資格があること、年間の拠出額（掛金の積立額）には上限があり、加入資格に応じて異なること、原則として60歳になるまでは資産を引出すことができないなどの制限があります。

iDeCoについては、こちらをご確認ください。

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国民年金基金、iDeCoとも拠出した（積み立てた）掛金が全額所得控除の対象となる点、受け取る年金が公的年金等控除の対象となる点では、税制優遇の効果は同じであると言えます。

異なる点は、iDeCoは加入者本人が自己の責任において運用を行い、運用成果に応じた額を受け取ることになるため、加入時には将来の受取額が決まっていないことに対し、国民年金基金は将来の受取額や受取期間が決まっていることです。

iDeCoについては、こちらをご確認ください。

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生命保険会社の個人年金の保険料は、個人年金保険料控除として所得控除の対象となります。

2012年1月1日以降に締結した控除対象となる契約で、年間8万円超の保険料を支払った場合で、所得税を計算する際の控除額は、年間一律4万円です。（住民税を計算する際の控除額は、年間5万6千円超の保険料を支払った場合に、年間一律2万8千円です）

※上記は控除額であり、税金の軽減額ではありません。

iDeCoは拠出（積み立てた）掛金は全額所得控除の対象となるため、所得控除という点ではiDeCoが有利であるといえます。

なお、個人年金は契約内容などによっても受取額や受取期間が異なります。

iDeCoについては、こちらをご確認ください。

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iDeCoは老後のための資産形成を目的とした制度です。拠出⋅運用⋅給付の各段階で税制優遇が受けられるメリットがある一方で、原則60歳までは資産を引出すことができません。

つみたてNISAは、中長期の資産形成を目的とした制度です。非課税対象期間中は、運用益には税金がかかりません。

引出制限もないため、資金が必要なときはいつでも売却することができます。

それぞれ制度の特長などを確認し、資産形成の目的に応じてご利用ください。

iDeCoについては、こちらをご確認ください。

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企業型加入者の方も、月額55,000円※から各月の企業型DCの事業主掛金を控除した残余の範囲内で、iDeCo の掛金を各月拠出できるようになりました。

※企業型DCと確定給付型（DB、厚生年金基金など）に加入する方は、月額27,500円。

（2022年10月より）

ただし、以下の方は加入できませんのでご注意ください。

⋅企業型確定拠出年金の事業主掛金が、各月拠出でない場合

⋅企業型確定拠出年金の事業主掛金と合算して5万5000円を超えている場合

⋅企業型確定拠出年金において、マッチング拠出を利用している場合

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加入は可能です｡小規模企業共済も退職後の生活資金として自身で積み立てる制度です。

小規模企業共済の掛金は、1,000円から70,000円まで500円刻みで掛ける事ができ､その年に払い込んだ掛金は全額所得控除が受けられます。

小規模企業共済等掛金控除の限度(上限金額)はありません｡そのため､小規模企業共済上限70,000円/月、iDeCo上限68,000円/月で加入した場合でも全額控除されます。

iDeCoについては、こちらをご確認ください。

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【iDeCo】iDeCoにおける各機関が破たんした場合、資産はどうなりますか？

【iDeCo】加入とは何のことですか？

【iDeCo】拠出とは何ですか？ また、掛金を拠出していなくても、加入者等期間としてみなされますか？

【iDeCo】加入者等期間に含まれないのは、どのような場合ですか？

【iDeCo】資産を持ち運べる（ポータビリティ）とは、どういうことですか？

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